日本政府は２月２日、７日で１カ月間の期限切れを迎える11の都府県を対象にした緊急事態宣言について対策本部を開き、栃木県は解除する一方、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、10の都府県は３月７日まで延長することを正式に決めた。
これにより、感染の減少傾向を確かなものにするため、これら10の都府県は飲食店の午後８時までの営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛などの要請を継続する。
また、延長に伴い「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置も３月７日まで延長する。