ミャンマーの人権団体、AAPPのまとめによると、ミャンマーのクーデターに対する抗議デモ参加者への治安部隊の銃撃による犠牲者が、３月27日の国軍記念日に最悪の114人に上った結果、累計で死者は423人を数えた。
こうした状況に国際社会は国軍を強く非難している。国連のグテーレス事務総長は27日、「子どもや若者を含む何十人もの市民が殺害されたことを最大限の言葉で非難する」と表明。そのうえで「深刻な人権侵害の責任は必ず負わねばならない」と国軍に警告した。また、日本、米国、英国、オーストラリアなど12カ国は軍や自衛隊の制服組トップの名前で、ミャンマー国軍による市民殺害を非難する共同声明を発表した。声明は「職業軍人は国際的な規範に則り、人々を傷つけるのではなく、守る責任を負う」と強調。ミャンマー国軍に対し、「暴力の停止と失われた信頼の回復」を要求した。