日本政府は４月１日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大する大阪府、兵庫県、宮城県の３府県に対し、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承を経て、午後の政府対策本部で正式決定した。
期間は４月５日から５月５日までの31日間。対象地域は、大阪市、神戸市、兵庫県西宮市、同県尼崎市、同県芦屋市、仙台市の計６市。
知事は飲食店などに午後８時までの時短要請や時短命令ができ、命令に正当な理由がなく応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができる。マスク着用や換気などの対策と見回りも強化されるほか、対象３府県での大規模イベントの観客上限は5,000人に制限される。