４月１日から「改正高齢者雇用安定法」が施行されて、定年を廃止するか延長して”生涯現役時代”に備える企業が相次いでいる。
YKKグループは従来の65歳定年を廃止し、本人が希望すれば何歳でも働き続けられるように正社員の定年を廃止した。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度をスタートさせた。家電量販大手のノジマは今年から定年を従来の65歳から80歳に引き上げている。三菱ケミカルは定年廃止を検討している。
これは、改正高齢者雇用安定法の施行がきっかけになっているが、少子高齢化に全く歯止めがかからず人手不足が続く中、企業がシニア層の働く意欲と生産性を高める人事制度の整備に、本格的に乗り出した結果だ。
厚生労働省によると、2020年６月末で定年を廃止した企業は全体の2.7％。まだまだ少ないが、わずか1.2％にとどまっていた2008年と比べると２倍以上に増えている。また、70歳を超えても働ける制度を導入している企業も31.5％となり、2007年に調査開始して以来最も高い数値となっている。