日本郵政と東電 EV充電器などで協業 脱炭素へ提携に合意

日本郵政と東京電力ホールディングスは４月23日、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け、戦略的提携に合意したと発表した。まず郵便局の集配に使用する電気自動車(EV)向け充電器の導入や、太陽光発電設備の設置で協業する。
今秋をめどに、沼津郵便局(静岡県)と小山郵便局(栃木県)で実証実験を実施。将来的に全国約２万4,000の郵便局のうち、集配を担う1,000局程度に展開していく方針。東電が郵便局に整備したEV向け充電器の一部は地域住民にも利用できるようにする。