農林水産省は５月27日、2021年産の主食用米の作付面積について、４月末時点で38都道府県が前年実績から減らす意向だとする調査結果を公表し。１月末時点の前回調査の19府県から大幅に拡大した。前年並みとしたのは９県だった。新型コロナウイルスの影響で、外食需要が落ち込む中、増やすと回答した県はなかった。
作付面積を減らす38都道府県のうち、減少幅を「１～３％程度」としたのは宮城や茨城など28都府県、「３～５％程度」は北海道や秋田、新潟など８道県、「５％超」としたのは栃木と徳島の２県。
農水省は全国の主食用米の作付面積が約３万7,000ha減ると試算。ただ需要と供給のバランスを図るには全国で５％にあたる、過去最大規模の６万7,000haの作付け転換が必要とみている。