週刊税務通信 1月31日 NO.3689
【展望欄より】
- 令和4年度改正 賃上げ税制のステークホルダー要件が判明
- 政府 令和4年度改正に係る所得税法等の一部改正法案を通常国会へ提出
- 在宅勤務支援の新たな助成金の収益計上時期
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