前回に引き続き、2024年11月27日付けで追加された国税庁の質疑応答事例についてトークしています。
村木先生・米津先生へのご質問やエピソードのご感想・メッセージのご投稿は、引き続き下記のフォームからお待ちしております。https://forms.office.com/r/nuJYQQxSzy
【取り上げた情報】
- 適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ（合併法人の白色申告事業年度において生じた欠損金額とみなされた場合） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/60.htm
- 残余財産がない破産法人の破産手続終結の決定があった場合における当該破産法人に対する金銭債権の貸倒れ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/08.htm
- 法人課税信託において受益者等が存することとなった場合のその受益者等の課税関係について https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/26/07.htm
- 解散法人の残余財産が零となる事業年度の「残余財産がないと見込まれるとき」（法法59）の判定について https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/34/02.htm
- 外国子会社からの配当が外貨で行われた場合における子会社株式簿価減額特例の適用免除基準（2,000万円基準）について https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/30/05.htm
- 過去３年に組織再編成があった場合の適用除外事業者の該当性についてhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/23/10.htm合併法人と被合併法人の特定役員を兼務している場合の特定役員引継要件について https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/58.htm
- 組織再編成があった場合の特定法人の判定について（従業員数の調整の有無） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/23/11.htm
- グループ通算制度に加入する法人に対する時価評価の適用免除要件について（従業者継続要件の「完全支配関係がある法人」の該当性について） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/36/07.htm
【週刊 税務通信の関連記事】
- 3830号（2024年12月09日）（08頁） 国税庁 質疑応答27事例を追加中堅賃上げ税制に係る従業員数の判定方法示す
＼お知らせ／
【2024年1月21日開催！声でとどける税務通信MeetUp】～令和７年度税制改正大綱チェック～
今回のMeetUpはどなたでもご参加いただけます！以下のリンクより奮ってご参加ください。
https://zeiken.seminarone.com/250121podcast/event
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これまでに取り上げたメッセージ例）
- 税理士試験を受験予定です！
- 法人税法○○条をリクエストします！（『みんなの税法』のコーナーへの条文リクエスト）
- ○○について先生方はどう思いますか？
- ○○に悩んでいます etc…
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税理士 村木慎吾 氏 http://www.muraki-tax.com/office.html税理士
米津良治 氏 https://www.base-tax.jp/top