日本政策金融公庫が日系中小企業の海外現地法人を対象に行った調査の結果、「今後３年程度の事業展開の有望国・地域」として３割近くがベトナムを挙げ、７年連続で首位となった。以下、中国（7.4％）、ミャンマー（7.3％）、インド（6.2％）。インドネシア（6.1％）、米国（6.0％）、タイ（5.9％）、フィリピン（3.9％）、台湾（1.8％）などが続いた。新型コロナウイルスへの対応策で、今年は順位が上下した。
調査は８月下旬～９月に実施。1,529社（ＡＳＥＡＮ44.0％、中国37.3％、その他18.6％）から回答を得た。