小泉環境相 再エネ比率を30年に倍増の4割以上に引き上げ表明 2020年12月17日アジア-社会tec 小泉環境相は12月15日、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の目標の倍となる4割以上に高める意向を明らかにした。地方を中心に再生可能エネルギーの導入を進め、主力電源化を推し進める。菅政権が掲げる2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、再生可能エネルギー導入を加速させる。 ちなみに2019年度の再生可能エネルギー比率は18%。また、政府の現在の再生可能エネルギー比率の目標は2030年度に22~24%まで高めることとしており、かなりハードルは高い。