４月１日から商品やサービスの本体価格に消費税分を加えた総額表示が義務化される。これは、消費税率を５％から８％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法が３月末で失効するため。
総額表示は、消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになり、他店との価格が比較しやすいなどのメリットがある。一方、事業者からは値上げの印象を持たれ、売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ている。
総額表示は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になる。