ミャンマー解任２外交官在留へ 日本政府が容認方針 人道配慮

日本政府は、クーデターを起こしたミャンマー国軍に異を唱え、解任された在日ミャンマー大使館の２人の外交官の国内滞在を当面認める方針を固めた。政府関係者が５月26日、明らかにした。２人は解任により日本国内での在留資格を失う可能性があったが、帰国を強いれば２人の身に危険が及びかねず、人道上の配慮が必要と判断した。