日本政府は６月４日、2050年までに脱炭素社会を実現する方針を初めて盛り込んだ20年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書の中で、地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会と捉える「発想の転換」が必要と強調。今後、日本の競争力強化に向けて新たな技術の実用化や普及への支援が重要になると指摘している。
また、脱炭素化に関する技術の競争力を主要国と比較。特許数や注目度などを基にした「知財競争力」で、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産の４産業分野は世界トップと分析した。知財競争力を、暮らしに役立てる社会実装段階で産業競争力に変えていくことが重要とし、支援拡充の必要性を説いた。