住友林業（本社：東京都千代田区）は10月６日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市（スラウェシ島）で住宅開発事業に参画すると発表した。同社と同国の不動産開発事業を手掛けるPT.Summarecon Agung Tbk(以下、スマレコン社)、PT.Mutiara Properti Cemerlang(以下、ムティアラ社)との共同事業で、販売戸数は約500戸、総投資額は8400万米ドルを予定。外資企業がマカッサル市で大規模な住宅開発を手掛けるのは初めて。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型戸建て住宅を開発、これを機に東南アジアでも環境配慮型の住宅・不動産開発を加速させる。
南スラウェシ州の州都マカッサル市は、人口約153万人で全国８位。周辺のゴワ市・マロス氏・タラカル市で形成される経済圏は300万人弱の人口を擁する。港湾・空港の拡張工事に加え、日本企業が高速道路全線の運営事業に参画するなどインフラ整備が急ピッチで進んでいる。