今回は2022年12月から2023年1月にかけて更新された国税庁の新着情報を取り上げています。「声でとどける税務通信」へのご投稿やご感想は、引き続きこちらのフォームからお待ちしております。
【取り上げた情報】
- 「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の改正（案）に対する意見公募手続の実施について https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410040071&Mode=0
- 報酬の支払者がその受取者に交付する報酬明細書に、当該報酬の総額及び内書として消費税等の額を記載する場合の当該報酬に係る源泉徴収の取扱いについて https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensenshotoku/221206/index.htm
- 令和４年版 法人税のあらましと申告の手引を掲載しました https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2022/01.htm
- 納税地の特例等に関する手続の変更について https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022012-068.pdf
- 「令和５年版 宗教法人の税務」を掲載しました https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-03
- 信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第３項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否について（文書回答事例） https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/joto-sanrin/221220/index.htm
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