日本電信電話（ＮＴＴ、本社：東京都千代田区）は６月16日、傘下のグローバルデータセンター（本社：東京都千代田区、以下、ＮＴＴＧＤＣ）と東京センチュリー（本社：東京都千代田区）が、インドにおけるデータセンター事業の運営協業を開始すると発表した。
ＮＴＴＧＤＣと東京センチュリーは両社の強みを融合し協業でデータセンターを運営・推進することが企業価値の向上に資するとの認識で一致した。ＮＴＴＧＤＣが手掛けるデータセンター事業で、外部資本の参画はこれが初めて。
具体的にはNTTGDCの連結子会社NTT Global Data Centers Holding Asia Pte.Ltd.(以下、GDCHC)が保有する特定目的会社NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte.Ltd.(以下、SPV)の発行済み株式75％を東京センチュリーに譲渡し、SPV100％子会社のインド法人NTT Global Data Centers Holding BOM8 Private Limited(以下、BOM8)が保有するインドにおけるデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。
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三菱商事 ラオスでMonsoon陸上風力発電へ出資参画
三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月16日、100％子会社のDiamond Generating Asia Limited社（以下、ＤＧＡ社）を通じ、Earth Power Investment Limited社、BCPG Public Company Limited社と共同で、ラオスでMonsoon陸上風力発電所の開発を行うImpact Energy Asia Development Limited社（以下、ＩＥＡＤ社）に出資参画すると発表した。
ＩＥＡＤ社が開発を進めるMonsoon陸上風力発電所（設備容量600ＭＷ）は、ラオスで初めての、東南アジア最大の陸上風力発電所。同発電所はラオス南部セコン県とアッテプー県に位置し、ベトナムに向けて送電設備を敷設したうえで、ベトナムの国営電力会社、Vietnam Electricity社へ25年間売電することを予定している。
米国のコロナ死者60万人超す 感染者累計3,348万人
米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染による米国での死者が現地時間の６月15日、60万人を突破した。ワクチン接種者の増加により、感染拡大は鈍化しているものの、感染者数3,348万人とともにいぜんとして世界最多の数値となっている。
「大阪・関西万博」組織トップに経団連・十倉会長就任
2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、６月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。
中央発條 タイの拠点軸に東南アでシャシばね製品事業拡大
自動車用ばね製品大手の中央発條（本社：名古屋市緑区）は６月15日、東南アジアでのシャシばね製品の需要増大に応え、拠点のタイ「CHUHATU(THAILAND)CO.,LTD.」(以下、CTC)に生産供給体制を整備、事業拡大を図っていくことを明らかにした。ダイハツをはじめ、トヨタ自動車、ホンダ向けのシャシばね製品の受注を確保していく。
コイルばね材の前処理工程をＣＴＣの工場に敷設、内製化することで、この地域の材料購入費・加工費の低減を図り、東南アジアの他拠点にも供給していく予定。
ＣＴＣで2023年末ごろまでに７億4,000万円の投資を予定。これによるシャシばね製品拡大により2025年度に80億円規模（20年度40億円程度）を見込む。
原発燃料棒破損が原因 放射性濃度上昇で中国当局が発表
中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は６月16日、台山原発１号機の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質濃度が上昇したと発表した技術的基準は満たしているとしている。
トヨタ 脱炭素へ株主に全車種電動化の全方位戦略を説明
トヨタ自動車は６月16日、定時株主総会で脱炭素への取り組みについて、全車種で電動車を販売していくとの全方位戦略を改めて強調した。
同社はハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）などすべての電動車のラインアップを揃えて販売し、脱炭素の取り組みを推進する。
リコー リコーインドの全株式を第三者へ譲渡 資本関係解消
リコーは６月16日、リコーグループが保有していたRicoh India Limited(登記上本社：インド・ムンバイ、以下、リコーインド)の全株式を６月９日、第三者へ譲渡し、同社とリコーインドの資本関係が解消されたと発表した。譲渡先はMinosha India Limitedの株主で、旧リコーインドはすでに、Minosha India Limitedの社名で運営されているという。
「五輪大会中 宣言再発令の恐れ」感染研が試算公表
国立感染症研究所は６月16日、新型コロナウイルスの感染力が強いとされるインドで確認された「L452R」変異株の影響が小さかったとしても、東京オリンピック・パラリンピック期間中の７月後半から８月前半に緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるとの試算を公表した。L452R変異株の影響が大きい場合、最速で７月前半の再発令の見通しも示した。
新型コロナの感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で報告された。６月20日で東京都の緊急事態宣言が解除されることを前提に、五輪開催に伴う人手の増加やワクチン接種の進み具合、L452R変異株の感染力などを基に複数のパターンを試算した。
９都道府県の宣言解除了承 10都道府県7/11までまん延防止へ
日本政府は６月17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会で、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県は20日までで解除する方針を諮問し、了承された。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の７都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」へ移行し、沖縄の宣言延長とともに３週間後の７月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置には移行せず、６月20日で全面解除する。
現在、まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉３県については７月11日まで延長。岐阜、三重両県は６月20日の期限で解除する。
この結果、６月21日～７月11日の間、緊急事態宣言発令は沖縄１県、まん延防止措置の適用は10都道府県となる。