高島屋（本社：大阪市中央区）は６月２日、再生ポリエステルを原料に使った衣料品の販売を全国の12店で始めた。同社は「デパート デ ループ」と名付けたこの仕組みで、使用後の衣料品を回収し、日本環境設計（所在地：神奈川県川崎市）の北九州市若松区にある工場に持ち込み、ポリエステルを化学的に分解して脱色。真っ白な糸に生まれ変わらせ、織布・編み立て、染色加工、縫製して再び新しい衣服にし販売する。
手間とコストがかかるが、地球環境への負荷を減らすのが狙い。これだけ大規模な循環型商品の仕組み構築は、百貨店業界では先駆的な取り組みとなる。

南都銀行（本店：奈良市）は５月31日、中国・上海駐在員事務所を８月末に閉鎖すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、商談やセミナーがウェブを用いた形が中心になってきたこと、進出ニーズ自体が減少してきていることから、業務を日本国内に集約する。同事務所は2005年12月20日に開設。中国華東・華北地域に進出している取引先のサポートを行ってきた。

日本政府は脱炭素社会へ、車の電動化をさらに加速させるため電気自動車(EV)の充電スタンドの数を、2030年までに現在のおよそ５倍の15万基に増やす目標を設ける方針を固めた。また、燃料電池車(FCV)用の水素ステーションも現在の６倍程度にあたる1,000基に増やし、ガソリンスタンド並みに利便性を高めるとしている。
このほか、電動車に欠かせない電池について国内の生産規模を100ギガワット/hに高める。トラックなど小型商用車も電動化を進め、2030年には新車に占める割合を20％から30％にし、2040年には電動車と水素などでつくる合成燃料を使う車を100％にする。

総務省は５月28日、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「SIMロック」を、10月１日から原則禁止する方針を明らかにした。携帯電話会社を乗り換えしやすくして価格競争を促すのが狙い。

日本政府は６月１日、国産ワクチンの開発・生産体制強化の新戦略を閣議決定した。新型コロナウイルスワクチンの開発で米英などに遅れた反省から、平時からの備えを重視し、基礎研究から実用化までの一連の体制を抜本的に見直すとしている。
国内では４社が治験を進めているものの、実用化の見通しは立っておらず、新型コロナウイルスの収束は輸入ワクチン頼みとなっている。ただ、具体策や予算の手当てはこれからだ。

国営メディアによると、ミャンマー外務省および運輸通信省などは、新型コロナウイルス対策の一環で５月31日を期限としていた夜間外出禁止、集会の禁止などの各種制限措置および国際線の乗り入れ禁止や入国ビザ発給停止などの入国制限措置を６月30日まで延長すると発表した。
なお、在ミャンマー日本大使館によると、こうした措置とは別にヤンゴン地域では午後10時から午前４時までの夜間外出は禁止となっている。同国、保健・スポーツ省の発表によると、５月31日までの新型コロナウイルスへの感染者数は累計14万3,629人、回復者数13万2,319人、死者3,217にんとなっている。

慶応大の福田恵一教授が社長を務める同大学発のバイオベンチャー「ハートシード」は６月１日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）からつくった心臓の筋肉（心筋）の細胞を、重い心臓病の患者に移植する治験を今秋から始めると発表した。
治験では動脈硬化などが原因で心臓の筋肉に血液が行き渡らなくなり、心臓の機能が低下する「虚血性心疾患」の患者10人前後への移植を想定。iPS細胞から心筋細胞を作製し、1,000個の細胞を球状の塊にして移植し、安全性や有効性を確認する。福田教授は、重い心臓病の「拡張型心筋症」の患者３人に同様の方法でつくった約5,000万個の心筋細胞を移植する臨床研究を今秋から、慶応大病院で始めることも明らかにした。、

世界保健機関（ＷＨＯ）は６月２日、インドで最初に確認された新型コロナの変異ウイルス「デルタ」の報告があったのは62カ国・地域に上るとする報告書を公表した。また、英国で最初に確認された変異ウイルス「アルファ」の報告があった地域は、前週から５つ増え160となった。
ＷＨＯはこれまで便宜的に、最初に確認されたウイルスをその地の国名付けで呼んできたが、偏見を招きやすいとして、今後ギリシャ文字のアルファベット、「アルファ」（英国型）、「ベータ」（南アフリカ型）、「ガンマ」（ブラジル型）、「デルタ」（インド型）の呼称で報告するとしている。

加藤勝信官房長官は６月１日、新型コロナウイルスのワクチン接種を企業や大学で行う「職域接種」について、「21日から開始を可能とする」と発表した。市区町村が高齢者らを対象に実施している一般接種に影響を与えないことを条件に「さらに開始時期を前倒しすることも可能だ」と述べた。ワクチンは政府がモデルナ社製を供給する。接種業務にあたる医療従事者や会場は企業や大学が準備し、実施主体の判断で取引先や従業員の家族、地域住民、学生らにも接種を可能とする。

国際労働機関（ＩＬＯ）の世界の雇用情勢のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失われた世界の雇用に回復の兆しはみられるものの、失業者数が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降になる見通しだ。
世界の失業者数はフルタイムで働く人に換算して、2021年は２億2,000万人、2022年も２億500万人と感染拡大前の2019年の１億8,700万人を上回るとしている。そして、感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降になるとしている。
地域別にみると、欧州のほか中央アジア、ラテンアメリカ、カリブ海諸国がコロナ禍の最も大きな影響を受けているという。
経済回復のポイントとなっているのがワクチン接種。この分配が進んでいる国と進んでいない国の差になっている。このため、ＩＬＯはワクチンが公平に分配されるよう先進国に協力を求めている。