香港の立法会(議会)は５月27日、民主派勢力を香港政治から実質的に排除する選挙制度改革の条例案を、賛成多数で可決した。中国共産党が主導して制度化したもので、これにより今後、当局側が認める「愛国者」でなければ立候補もできなくなった。香港政治の中国本土化がさらに進んだ。
採決の結果は賛成40、反対２。だが、もともと議席は70あった。しかし、民主派議員の大半は2020年秋の一斉辞職し、この日の議場は議長席に向かって右側の半分近くは空席だった。

ミャンマー投資企業管理局のまとめによると、2020年度上半期(2020年10月～2021年３月)の外国直接投資認可額(ティラワ経済特区を除く)は12億5,661万ドルで、前年同期比54.0％減少した。業種別にみると、工業団地が2,821万ドル(前年同期比約３倍)、その他サービスが約１億366万ドル(同57.9％増)、ホテル・観光が8,100万ドル(同2.4倍)、農業が999万ドル(前年同期は認可なし)の４業種で認可額が増えたが、その他８業種は前年同期比減もしくは認可がなかった。
認可案件のある国は14カ国だが、前年同期比で認可額が増えたのは日本とマーシャル諸島の２カ国のみで、他の12カ国は２ケタ以上の減少幅で、認可額が縮小している。日本の投資認可額は前年同期比で約7.3倍の５億1,876万ドルで、このうち電力事業(５億1,512万ドル規模)が含まれている。

６月に社長に就任するパナソニックの楠見雄規CEOは５月27日、オンラインで経営方針に関する記者会見を開き、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする意欲的な目標を明らかにした。自社の工場やオフィスで再生可能エネルギーを利用することや省エネを徹底すること、排出権取引を活用することで目標を実現する考え。日本企業の多くはCO2排出量実質ゼロの目標時期を2040～2050年としており、パナソニックの目標はかなり思い切った時期設定となっている。

三井不動産はこのほど、大阪・中之島で2024年春のオープンを目指す先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」(所在地:大阪市北区中之島４丁目)における「産学医連携ベンチャー・エコシステム」の運営事業者に決定し、基本合意書を締結した。
同社は一般社団法人ライフサイエンス・イノベーションネットワーク・ジャパン(所在地:東京都中央区、LINK-J)とともに、大阪におけるワンストップのベンチャーエコシステム構築の支援を進めていく。大阪都心部で初となる「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設とする。
未来医療国際拠点は、最先端の未来医療の産業化の推進および、その提供による国際貢献に寄与することをコンセプトとして未来医療推進機構(所在地:大阪市)が全体運営する予定の施設。再生医療をはじめゲノム医療やAI診断などの最先端医療を提供する医療機関とその開発に取り組む企業、ベンチャーさらには支援機関が一つ屋根のもとに集積する全国初の拠点を目指している。

三菱倉庫(本店所在地:東京都中央区)は５月27日、中国法人、上海菱華倉庫有限公司(以下、上海菱華)の青浦営業所内に温度管理が可能な定温区画を開設したと発表した。同施設の面積は約2,400㎡(倉庫全体の延床面積は約１万9,400㎡)、温度帯25℃以下。
温度管理が必要な素材や半導体、医療機器等の保管ニーズに対応することを目的として開設したもので、このほど稼働を開始した。今後、顧客ニーズに合わせこの定温区画を拡張するとともに、同社グループが北京や広東省広州市等で運営する倉庫・配送センターも温度管理区画の拡充を予定。

富士フィルム和光純薬(本社大阪市中央区)は５月27日、新型コロナウイルス変異株の検出試薬「E484Q変異検出キット」(研究試薬)を同日より発売すると発表した。
同社はこれまでに３月29日、「N501Y」変異を検出する「N501Y変異検出キット」、「E484K」変異の検出が可能な「E484K変異検出キット」を発売。５月17日に「L452R」変異を検出できる「L452R変異検出キット」の販売を開始するなど、新たな変異株に対応する検出試薬を次々に投入してきている。
今回発売する「E484Q変異検出キット」は、同社独自の設計手法により開発した、新型コロナウイルス変異株の検出試薬で、陽性検体からインド型ウイルスがが持つ「E484Q」変異を高い感度で検出できるという。さらに「L452R変異検出キット」との組み合わせにより、インド型ウイルスの中でも「L452R」「E484Q」２つの変異を持つタイプを特定することができるとしている。

川崎重工業はこのほど、新型コロナウイルスの「自動PCR検査ロボットシステム」を搭載したコンテナを関西国際空港に設置した。検体投入から80分で結果が分かり、１日最大で2,500件の検査が可能。出国者向けの有料サービスで、提携先の医療機関を決め、夏ごろの運用開始を目指す。
コンテナは長さ約12.2m、幅約2.5m、高さ約2.9m。空港の屋外に置かれ、検査の全工程を内部のロボットアームなどが担う。医療従事者の感染リスクを減らし、検査人員の削減にもつながる。同社では「急な出張で準備が間に合わない場合などに利用してほしい」としている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要６カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール)の2021年１～３月自動車販売台数の合計は、前年同期比7.8％増の72万9,818台だった。国別にみると、前年同期比21.1％減少したインドネシアを除き、５カ国が増加した。中でもベトナムが35.6％増となったほか、マレーシアも32.5％増えた。
一方、2021年１～３月のASEAN５カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン)の自動車生産台数の合計は、前年同期比1.0％減の93万5,529台だった。国別にみると、ベトナムが47.3％、マレーシアが35.7％それぞれ大幅に増えたが、インドネシアとフィリピンが２ケタの減となった。

伊藤忠エネクス(本社:東京都千代田区)は５月24日、タイおよび近隣諸国におけるＬＰガスの販売事業、その他新規事業に参入するため、ＷＰ Energy Public Company Limited(ＷＰ社)と資本・業務提携契約を締結し、ＷＰ社の発効済み株式の一部を取得したと発表した。
ＷＰ社は、タイ国内ブランド別シェア第２位ＬＰガス販売事業者で、ＬＰガス事業以外にも外食事業や太陽光発電事業等を行っている。

厚生労働省のまとめによると、全国の自治体が2020年の１年間に受理した妊娠届の件数は前年比4.8％減の計87万2,227件で、過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による出産や子育てへの不安から、「妊娠控え」が起きたとみられる。
この数値は、2020年後半から2021年にかけての出生数に反映されるため、2021年の出生数が80万人を割り込む可能性がある。コロナ前から出生数の減少傾向は続いてきているが、コロナ禍で子育てのハードルが一段と高まった感があり、さらに少子化が加速する。