2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれた改正地球温暖化対策推進法(温対法)が５月26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。日本で削減目標が法律に明記されるのは初めて。政権交代などによる目標の後退を難しくし、政策の継続性を高めるのが狙い。
改正法では、基本理念として「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記。これまでは排出削減の長期目標を「2050年までに2013年度比80％減」と記載していたものの、温対法の条文自体には目標記載がなかった。菅首相が2020年10月、「2050年排出実質ゼロ」を宣言したことを踏まえ、国として新たな目標を達成する姿勢を法律で明確化した。

JFEホールディングス(本社:東京都千代田区)は５月25日、洋上風力発電事業に参入すると発表した。総額約400億円を投じ、海底に固定する風車の土台の製造工場を国内で初めて建設する。土台の生産は2024年４月に開始する計画。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの一翼を担うものとして、政府が洋上風力発電の導入拡大を掲げたことに対応する。

ダイキン工業(本社:大阪市北区)は５月26日、新型コロナウイルス感染症が急拡大するインドへ自社製の酸素濃縮装置200台を寄付すると発表した。酸素濃縮装置は空気中から高濃度の酸素を取り出し排出することで、呼吸をサポートするもので、医師の指示のもと在宅医療などで使われている。
寄付する装置はラジャスタン州ニムラナにある同社の工場近郊、その他地域の公立、私立病院、自治体によって運営されているコロナ療養センターに５月末より順次提供される。

日本政府は、クーデターを起こしたミャンマー国軍に異を唱え、解任された在日ミャンマー大使館の２人の外交官の国内滞在を当面認める方針を固めた。政府関係者が５月26日、明らかにした。２人は解任により日本国内での在留資格を失う可能性があったが、帰国を強いれば２人の身に危険が及びかねず、人道上の配慮が必要と判断した。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は５月24日、米ハネウェル(本社:ニュージャージー州)と電動航空機「空飛ぶクルマ」用推進システムの事業でアライアンス契約を締結し、共同事業を開始すると発表した。両社は2019年からこの推進システムの共同開発を進めており、生産、販売、アフターサービスなどの連携にも範囲を広げる。両社は都市型エアモビリティ=空飛ぶクルマ分野に注力する。
ハネウェルは同分野の市場規模が2030年までに1,200億ドル(約13兆円)規模に成長すると推計している。デンソーは2022年に「空飛ぶクルマ」の推進システムの試験飛行を実施する予定。

縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は５月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。６月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。

山九(本社:東京都中央区)は５月25日、４月より経済連携協定(EPA)に係る通関コンサルティング業務を開始したと発表した。同コンサルティング業務は、企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締結国との通関手続きにおけるアドバイスや、優遇関税などを利用する際の必要書類作成支援など各種サポートを行う。2021年３月時点で日本は合計21のEPAを発効済み・署名済みとなっている。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は５月25日、関連会社のAPBが福井県越前市で次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」生産工場の開所式を開いた。全樹脂電池はほぼ樹脂でできており、金属を使う従来のリチウムイオン電池に比べ、低コストで大容量、発火の危険が少なく形も加工しやすいという。当面は太陽光発電などでの使用を想定。蓄電池のほか、無人航空機、ロボットなど幅広い用途で活用が期待されている。試験生産から始め、10月からの本格稼働を目指す。

中部電力(本社:名古屋市東区)は５月25日、不動産開発を手掛ける日本エスコン(本社:東京都港区)、植物生産工場の運営ノウハウを持つスプレッド(本社:京都市下京区)と共同で７月に建設・運営を行う新会社「合同会社つなぐコミュニティファーム」を設立すると発表した。
１日当たり10トンのレタスを生産できる世界最大級の完全人工光型の工場を静岡県袋井市に「テクノファーム袋井」を建設、2024年１月からの生産開始を目指す。合同会社への３社の出資比率は中部電力51％、日本エスコン48％、スプレッド１％。