内閣府のまとめによると、2020年度の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年度比4.6％減となった。リーマン・ショックがあった2008年度(3.6％減)よりさらに悪く、現行統計と比較可能な1995年度以降で最大の落ち込みとなった。年度ベースのマイナス成長は２年連続。

建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだ元建設作業員と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は５月17日、規制を怠った国の対応は違法と認め、「違法状態が続いた1975～2004年の被害に賠償責任が生じる」との初判断を示した。被害原因となった建材を製造した可能性が高い複数のメーカーの連帯責任も認めた。

インドの首都ニューデリーを含むデリー首都圏政府は５月16日、新型コロナウイルス対策の外出禁止令を１週間延長し５月24日までとすると発表した。外出禁止令は４月19日から継続しており、これにより１カ月を超えることになる。
同国は変異株が猛威を振るっており、中央政府が同日発表した１日当たりの感染確認は約31万1,000人で、４月22日から30万人以上の日が続いている。その結果、同国の累計感染者は約2,468万4,000人、１日当たりの死者は4,000人を超え、累計では27万人を超えている.

台湾の陳持中・衛生福利部長(衛生相)は５月16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに207人確認されたと発表した。このうち市中感染は206人。新規感染者数は15日の185人に続いて２日連続で３ケタとなり、１日の感染確認数で過去最多を更新した。台湾は新型コロナの封じ込めに成功したとされていたが、再びコロナ封じ込めに向けた対応策がとられることになった。

厚生労働省研究班は５月15日、新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供の半数近くが無症状で、９割は治療することなく回復したとの調査結果を発表した。感染経路については、７割が家庭内で感染し、その半数が父親経由だったとしている。
福島県立医科大の研究班が、日本小児科学会のデータベースに登録された子供の症例1,662例(４月27日現在)を分析した。その結果、９割に当たる1,461例は治療せずに快方に向かったという。

関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え５月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため３つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から５年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを５月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、４年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

日本政府は４月30日、2021年度予算で５兆円を計上した新型コロナウイルス対策の予備費から、5,000億円を支出することを閣議決定した。地方創生臨時交付金の特別枠として都道府県に交付し、事業者支援を後押しする。2021年度のコロナ予備費の支出は初めて。

１日あたりの新規感染者が30万人台後半の高い水準で深刻な拡大が続くインドで、生産を一時停止する日系企業が相次いでいる。想定を大幅に超える新規感染者が連日発生し、患者用の医療用酸素が不足していることから、溶接はじめ部品の製造工程で使われる酸素を医療用に回すため。従業員の感染予防と安全を確保する側面もある。
スズキは同国内の３工場について５月１日から９日まで生産を一時停止する。ホンダも５月１日から15日まで同国内の全４工場での二輪生産を停止する。トヨタ自動車も４月26日から５月14日まで稼働停止を発表している。このほか、パナソニックは４月27日から５月３日まで冷蔵庫やエアコン工場を停止している。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、大会中の医療スタッフとして、日本看護協会い看護師500人の派遣を要請したことに対して、看護師たちが反発を強め、波紋を広げている。
病院や福祉施設などの労働者でつくる日本医療労働組合連合会(医労連)は４月30日、「派遣要請は直ちに見直すべき」だとする談話を発表。医労連は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見通しがない中、「患者と看護師の命や健康を犠牲にしてまで開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」とのコメントを出している。