医療関係者によると、新型コロナウイルスが流行しだした2020年３月から、がん検診を控える人が増えた。病院での感染を恐れたためだが、そのためがんが進行して命の危険にさらされるケースも出てきている。
日本対がん協会によると、2020年に肺、大腸、胃、乳房、子宮頸部のがん検診を受診したのは延べ約394万人だった。2019年の567万人から３割減少した。とくに20年４～５月は、前年同月から約９割も減少した。10月と12月は前年を上回ったが、上半期の落ち込みを回復し切れなかった。緊急事態宣言中はがん検診が中止されたこともあった。
受診者の減少数にがんの発見率を掛け合わせて推計すると、約2,100人のがん未発見の可能性があるという。

警察庁のまとめによると、５月に新型コロナウイルスに感染し自宅、高齢者施設など医療機関以外で体調が悪化して死亡したケースが97人いたことが分かった。こうしたケースは24都道府県で確認された。４月の96人から１人増え、１月の132人に次いで多かった。
４月に続いて最多は大阪（24人）で、次は兵庫（12人）だった。2020年３月からの合計は500人になった。

デンソーテン（本社：神戸市兵庫区）は６月10日、高度運転支援技術と安全性能向上に貢献する「冗長電源モジュール」をトヨタ自動車と共同開発したと発表した。このモジュールは４月に発売されたレクサス「ＬＳ」および燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」が搭載する高度運転支援技術「アドバンスドドライブ」向けの製品として採用されている。同モジュールはメインおよびサブ系統間の電源制御と、サブ系統電源として使用する電池を監視する電池制御を一つのＥＣＵに集約。統合制御を行うことで、電源冗長を実現している。

ホンダ（本社：東京都港区）とコマツ（本社：東京都港区）は６月10日、ホンダの交換式バッテリーを活用したコマツのマイクロショベルの電動化、およびモバイルパワーパックを活用し、様々な建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結したと発表した。
コマツのマイクロショベル「ＰＣ０１」に、モバイルパワーパックと電動パワーユニット（eＧＸ）を搭載することで電動化し、2021年度中」の市場導入を目指す。また、両社は土木・建設現場へモバイルパワーパックを供給し、バッテリー交換をはじめとするアフターサービスも含めた電動建機の利便性向上に向けて実証実験を進める。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったことが分かった。日本政府は、先進的な半導体産業の構築を目指しており、半導体の最先端技術を誇る同社の誘致が実現すれば大きな追い風になる。

中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は６月10日、外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」を可決、成立し、施行した。同法では、中国は外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定。
新疆ウイグル自治区や香港などを巡る問題で、欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとる狙いがあるとみられる。

製薬大手のエーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月９日、米ＦＤＡ（食品医薬品局）の承認を得たアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」について、オンラインで記者会見した。
エーザイとの共同開発先の米製薬会社バイオジェンは、４週に１回の点滴投与による価格を、標準的な患者１人当たり年約610万円としていることで、供給価格が注目される。この点について、内藤氏は高い投薬費用を踏まえ、非政府組織（ＮＧＯ）などと連携して低所得者にも投与できる枠組みを構築する考えを示した。また、中所得者向けの枠組みについては、保険会社と協業した保険商品の創出を例に挙げた。
新薬は、アルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質「アミロイドβ」を除去する働きがあり、根本治療になる可能性が期待されている。

日本政府は６月９日に開いた経済財政諮問会議で、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を示した。看板政策の①脱炭素化②デジタル化③地方創生④少子化対策－の４分野を改めて重視する姿勢を示した。６月中にも閣議決定する。
脱炭素化では、洋上風力発電や水素・蓄電池といったクリーンエネルギーについて、研究開発や設備投資を促進する方針を明記。デジタル化では、行政手続きの大部分を５年以内にオンライン化する目標を掲げた。地方創生では最低賃金をより早期に全国平均1,000円とすることに触れ、賃上げによる地方経済活性化を狙う。少子化対策では「こども庁」を念頭に「行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」としている。

スリランカ政府は６月９日、日本政府と新型コロナウイルスのワクチン提供を巡って協議したと発表した。スリランカ側は60万回分の英アストラゼネカ社製ワクチンを供給要請し、日本側から肯定的な反応があったとしている。

国際労働機関（ＩＬＯ）と国連児童基金（ユニセフ）は６月10日、2020年に世界で５～17歳の子ども１億6,000万人が、国際条約で禁じられている「児童労働」に従事したとの推計を発表した。４年ごとに取りまとめてきた推計で、過去20年間は減少が続いてきたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受け、増加に転じた。
児童労働に従事したのは世界の５～17歳の約10人に１人に相当し、前回2016年の推計から840万人増か。内訳は男子が9,700万人、女子が6,300万人。全体の半数近くの7,900万人は、安全面に問題があり、健康を害する恐れがある危険な作業に従事したとみれられている。