日本政府が６月８日閣議決定した2021年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」によると、温室効果ガスの削減に向け生活様式を見直す必要性を指摘し、大豆など植物性タンパク質を加工した代替肉が食の選択肢の一つになると紹介している。また、食品の生産や加工、廃棄といった各工程で環境負荷が生じていることを強調。このほか、再生可能エネルギー電力への切り替えや断熱リフォーム、食品ロス削減なども呼び掛けている。
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40年度の新設住宅着工は46万戸まで減少 野村総研が予測
野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は６月８日、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020～2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020～2030年度のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）予測を発表した。
2021～2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目ＧＤＰの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込み。
2020～2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間６兆～７兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより１兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020～2030年度の単年のＺＥＨ着工戸数は2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ＺＥＨストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのＺＥＨストック数313万戸には遠く及ばない見込み。
飛島建設 長野県安曇野市で小口水力発電所を運転開始
飛島建設（本社：東京都港区）は６月８日、長野県安曇野市内でオリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都渋谷区）と共同で建設を進めていた三郷黒沢川小水力発電所の運転を４月から開始したと発表した。運転期間は2021年４月～2041年３月の予定。最大出力193.7ＫＷ、年間発電量113万ＫＷｈ（一般家庭の350世帯分に相当）。
両社は岐阜県中津川市内で２カ所の小水力発電所を建設し運転を開始しており、今回は自社発電事業として３カ所目の発電所となる。現在、山形県米沢市でも同様の発電所の建設を進めており、地域課題の解決に資する再生可能エネルギー事業を一層推進していく。
ロート製薬「ボラギノール」の天藤製薬の2/3超の株式取得
ロート製薬（本社：大阪市生野区）は６月８日、一般用医薬品の事業拡大を目的として天藤製薬（本社：大阪府豊中市）の３分の２超の株式を取得することで同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は86万株（議決権所有割合67.19％）で、取得価額は非開示。株式譲渡実行日は８月31日の予定。
天藤製薬は江戸時代後期の創業。1921（大正10）年に設立された天藤化学研究所を原点として同年発売の日本の痔疾用新薬「ボラギノール（Ｒ）」を基本に1950（昭和25）年の天藤製薬への改組を経て、今日まで同製品の製造販売を100年間続けてきた会社。
広がるインド変異株,各地で経路不明の「市中感染」,クラスターも
新型コロナウイルスの従来株より格段に感染力が強いとされる変異株が、日本国内で徐々に広がり始めている。また、さらに新しい変異株も確認されている。日本政府は海外渡航暦がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。
厚生労働省によると、５月31日時点で確認されたインドの変異株、前週から24人増えて53人。自治体数も前週の７都府県から12都府県に拡大している。都の独自調査によると、６月４日までに確認されたインドの変異株は５月31日時点の14人から、疑い例まで含め計28人に上っている。神奈川県や東京都ではインド変異株のクラスターや市中感染事例も出ている。中には海外渡航暦もない感染例も報告されている。
病床いぜんひっ迫,沖縄深刻 ９都道府県の緊急事態宣言１週間
新型コロナウイルスの感染拡大で東京や大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言が延長されてから６月７日で１週間が経過した。感染者数は沖縄県を除けば、減少傾向だが、病床はいぜんとしてひっ迫した状況が続いている。
病床使用率東京都と京都府がステージ３（20％以上）。その他７道府県はステージ４（50％以上）となっている。中でも沖縄は別格で深刻な状況にある。直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数は、前週から22.6人多い125.6人と、ステージ４の基準を大幅に上回る。病床使用率は99.7％に達している。
９大学が連合体「自然エネルギー大学リーグ」脱炭素化後押し
千葉商科大学などキャンパス内で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す９大学が６月７日、大学の連合体「自然エネルギーー大学リーグ」を設立した。他の大学にも参加を呼びかけ、国内外の脱炭素かを後押しする。
設立趣意書によると、参加する大学は、使用する電力のすべてについて、大学が自ら整備する再生エネルギー設備で発電したり、再生エネルギー由来の電力を調達したりする目標を掲げ、2030年～2040年までの実現を目指して計画を策定する。
日本 １～３月期ＧＤＰ改定値 年率3.9％減に上方修正
内閣府が６月８日発表した2021年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比1.0％減、年率換算で3.9％減となった。５月公表の速報値（前期比1.3％減、年率換算5.1％減）から上方修正した。ただ、年明けからの緊急事態宣言の再発令で個人消費などが冷え込んでおり、３四半期ぶりのマイナス成長に変わりはない。
ダイキン 25年度にＣＯ２排出量30％,30年度に50％以上削減へ
大手空調メーカー、ダイキン（本社：大阪市北区）は６月７日、中期経営計画で2025年度に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を2019年度と比べて30％以上削減すると発表した。また、生産段階や製品からのＣＯ２排出量を、2019年度を基準として2030年度には50％以上削減する。そのうえで2050年度までにＣＯ２排出量の実質ゼロを実現するとしている。
具体的には太陽光パネルや省エネ機器の導入を進めるほか、脱炭素の取り組みが遅れている東南アジアで省エネタイプのエアコンの販売を強化する。米国、欧州では効率の高い給湯器の販売を加速させることで脱炭素の計画を実現したい考え。
「CEATEC 2021」オンラインだけの開催に,幕張メッセ見送り
電子情報技術産業協会（JEITA）は６月７日、10月19～22日に開催する最新のＩＴやデジタル家電の見本市「CEATEC（シーテック）2021」を完全オンライン開催に変更すると発表した。同見本市は千葉市の幕張メッセ会場とオンラインの両方で開く予定だった。詳細は６月中旬に改めて発表する。