トヨタ自動車が９月29日発表した８月の世界生産は、前年同月比16.2％減の53万1,448台だった。同社の世界生産が前年実績を下回るのは１年ぶり。東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難や半導体不足による生産調整が響いた。９月以降は事態がさらに悪化。部品供給網の不安定化で減産がさらに拡大する見通し。

ＪＳＲ（本社：東京都港区）はこのほど、シンガポールを中心とした東南アジアにおける半導体材料事業の営業・マーケティング強化のため、シンガポールに現地法人「JSR Electronic Materials Singapore Pte.Ltd.」を設立すると発表した。10月１日設立し、稼働開始は2021年12月ごろを予定。グローバルでの半導体材料事業の連携を強化し、東南アジア地域における一層のマーケティングと顧客対応力の強化を図り、顧客と製品のポートフォリオ拡大につなげていく。

製紙大手の北越コーポレーション（本社：東京都中央区）は９月28日、タイで計画していた逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の工場建設計画を中止すると発表した。新型コロナウイルスの世界的な流行に伴い、事業環境が変化したため。同社は2021年５月、総額60億円を投じて、拡大する世界需要の応えるため、タイにＲＯ膜支持体の工場を建設する計画を明らかにしていた。

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は９月27日、シンガポール法人の阪急阪神エクスプレス・サウスイーストアジアが、インド・ハリヤナ州グルガオンに「南アジア開発室（インド支店）」を開設すると発表した。インドと周辺国の市場調査を担う拠点を新設し、南アジア地域での物流事業の拡大を目指す。
開業は10月１日を予定。駐在員事務所として、日本人を含む３人が市場調査や情報収集にあたる。阪急阪神エクスプレス・サウスイーストアジアにとって、シンガポール外で初の拠点。

三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は９月27日、強度と耐熱性を世界最高水準に高めた無酸素銅「MOMC-HR」(Mitsubishi Oxygen Free Copper-Heat Resistance)を開発したと発表した。
自動車のＥＶ化や次世代エネルギーの普及に伴い、電気機器部材には大電流と高い放熱性が求められつつあり、銅材料の中で最も高い導電率と熱伝導率を持つ無酸素銅は、急速にその用途が広がっている。しかし、小型化により強度が必要な場合、大電流通電により材料温度の上昇を伴う場合、製造時に熱処理を必要とする場合には、これまでの無酸素銅では強度や耐熱性が不足するという課題が指摘されていた。
今回同社が開発したMOFC-HRは、こうした課題を克服したもの。コア技術である高品質な無酸素銅製造技術と材料設計技術により、高い導電率と熱伝導率を維持しつつ、強度と耐熱性を飛躍的に高めた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は９月29日、開発中の新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、年内にも最終段階の臨床試験を始める方針を明らかにした。
初期段階の臨床試験では安全性に大きな問題は確認されなかったとして、10月下旬から次の段階の試験を行ったうえで、年内にも最終段階の大規模な臨床試験を開始する考えを示した。今後の試験で、すでに感染したことのある人なども含めて、安全性や有効性が確認できれば、国に承認の申請を行うとしている。
さらに、いわゆる「ブースター接種」として、別のワクチンで２回の接種を終えた人を対象に、３回目に開発中のワクチンを使うための臨床試験も検討している。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）とソフトバンク（本社：東京都港区）は９月27日、自動運転で隊列走行するＢＲＴ（バス高速輸送システム）の実証実験を10月から始めると発表した。
ＪＲ西日本が滋賀県野洲市で保有する土地に、全長1.1kmのテストコースを建設。走行時速は60km程度で、大きさの異なる車両３台を通信でつなげ、後続車は10～20ｍ後ろを走行する。総事業費は約20億円を見込む。
位置情報を読み取る衛星測位システムや道路上の磁気マーカーを読み取る方法などを試す。走行時に障害物を検知できるかなども確認する。ソフトバンクは車間の通信などで協力する。先頭車両は緊急時のみドライバーが運転し、後続車は完全無人とする形を想定。2020年代半ばの実用化を目指す。

特殊耐火物メーカーの日本ルツボ（本社：東京都渋谷区）は９月28日、中国江蘇省南通市に地場企業２社と持分法適用会社「久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司」を設立すると発表した。新会社の登録資本金は3,130万人民元（５億3,900万円）で、出資比率は日本坩堝33.5％、地場の啓東久精耐火材料有限公司61.7％、正英日坩燃焼設備有限公司4.8％。耐火物の生産・販売を手掛け、中国の耐火物市場に参入する。2021年12月設立、操業開始の予定。