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米ファイザーワクチン 医療用冷凍庫で最大2週間保管可能に

米国製薬大手ファイザーは3月1日、新型コロウイルスナのワクチンを、零下15~25度の一般的な医療用冷凍庫で最大2週間保管できるようになったと発表した。3月1日から適用される。国の審査機関が認め、添付文書を改訂した。これまでは零下70度前後での冷凍庫での保管が必要とされていた。

三井住友信託銀行 中国・北京でコンサルティング業の現地法人

三井住友信託銀行は3月1日、中国・北京市で子会社でコンサルティング業を行う現地法人を設立したと発表した。今後はこの新会社を基点として現地の機構・企業等の関係を強化し、ビジネスチャンスの拡大等を担う顧客企業への事業展開に関する情報提供、現地サポートなどの様々なニーズに応えることで、顧客企業と中国経済のさらなる発展に貢献していく。

20年日本のASEAN直接投資 前年比38.6%減の2兆2,906億円

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ財務省のまとめによる国際収支統計(速報値)で、2020年の日本のASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は、前年比38.6%減の2兆2,906億円と4年ぶりに減少した。
ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の12.2%を占め、中国向け(1兆2,865億円)のおよそ2倍弱に上り、欧州向け(2兆5,291億円)とほぼ同額。ASEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが48.3%減の9,024億円、タイが0.6%増の4,758億円、インドネシアが64.3%減の3,617億円、ベトナムが7.4%減の2,517億円、マレーシアが2.7倍の1,789億円、フィリピンが23.2%減の1,421億円となった。その他ASEANはマイナス220億円だった。

三菱商事 ベトナムの石炭火力発電「ビンタン3」から撤退へ

三菱商事(本社:東京都千代田区)がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン3」から撤退する方針を固めたことが分かった。脱炭素の国際的な高まりを受け、石炭火力発電への世界的な批判が強まっていることや、これに伴い融資など資金対応が難しくなっているため。ビンタン3は、最新鋭の超々臨海方式で2024年の稼働を予定していた。同社が計画中の石炭火力発電から撤退するのは初。

豊田通商 タイで通勤用バスサービス事業のATP30に出資

豊田通商(東京本社:東京都港区)は2月24日、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30 Public Company Limited(以下、ATP30)に出資すると発表した。Toyota Tsusho Thai Holdings Co.,Ltd.(以下、TTTH)を通じて、ATP30が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に6,435タイバーツ(出資比率9.526%)出資する。

ベトナムSSC PGTの外資保有上限比率85%に変更を承認

ベトナムでM&A事業を展開しているPGT HOLDINGS(本社所在地:ホーチミン市、以下、PGT)は2月26日、ベトナム国家証券委員会(以下、SSC)から、 外国人投資家の株式保有制限比率を85%に引き上げる定款変更が承認されたと発表した。同社はこれまで外国人株主比率制限の49%をすでに占めていたが、2020年11月と2021年1月の臨時株主総会で85%へ引き上げることを決議していた。

イオンモール ベトナム トゥア・ティエン・フエ省と包括的覚書

イオンモールは2月26日、ベトナムトゥア・ティエン・フエ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書を締結したと発表した。
ベトナム中部に位置する同省は、中部エリア(ホーチミン市、ビンズオン省)、北部(ハノイ市、ハイフォン市)に次ぐ同国第3経済圏。同プロジェクトを加速させることにより、20モール体制構築に向けた事業基盤の確立を目指す。

20年日本沿岸の海面水位が過去最高に 平均値より87ミリ高

気象庁は2月25日、2020年の日本沿岸の平均海面水位が平年(1981~2010年の平均値)より87ミリ高くなり、統計を開始した1906年以降最も高くなったと発表した。暖かく体積の大きい黒潮が関東・東海の沿岸に多く接近し、海面が盛り上がったことが要因としている。
地区別にみると、関東・東海の沿岸が132ミリ、北陸から九州の東シナ海側が102ミリ、近畿から九州の太平洋側が73ミリ、北海道・東北の沿岸が40ミリ、いずれも平年より高かった。

フィリピン・マニラ首都圏などの外出制限3月末まで延長

フィリピン政府は2月27日、新型コロナウイルス対策でマニラ首都圏などを対象に実施している外出・移動制限措置を、3月31日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの変異種が国内で確認されるなど、新規感染者数が足元で約4カ月ぶりの高水準になり、感染拡大のリスクが高まっていることから緩和を見送る。