香港民主派の元立法会(議会)議員や現職の区議ら47人が２月28日、国家安全維持法(国安法)違反罪で起訴された。香港政府が発表した。民主活動家の黄之鋒氏(24)=無許可集会扇動罪などで服役中=らも起訴された。

大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県で３月１日、「緊急事態宣言」が解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は７日の期限まで継続する。
今回宣言解除された６府県は、感染再拡大の懸念があるため、飲食店にこれまでの午後８時を同９時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針。対象地域や期間は異なり、大阪府は21日までの３週間、大阪市全域のすべての飲食店を対象とする。京都府は７日まで府内全域で要請を続け、８～14日は京都市内の飲食店に限定する。兵庫県は７日まで県内全域で続けたうえで、８日以降の対策を今週決定する。

出版科学研究所によると、2020年のコミック市場の規模が前年比23.0％増の6,126億円となり、1978年の統計開始以来で最大となった。人気漫画「鬼滅の刃(きめつのやいば)」の爆発的ヒットに加え、緊急事態宣言発令を伴う新型コロナウイルスの感染拡大による、”巣ごもり”需要が追い風となった。

ビジネスICTツールを手掛けるネオジャパン(本社:横浜市西区)は２月26日、タイで設立した子会社Neo Thai Asia Co.,Ltd(所在地:タイ・バンコク)が同国の承認を取得、本格始動すると発表した。ネオジャパンはパーッケージソフトの開発・販売を主幹事業とする。

米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は２月26日、米医薬品大手ジョンソン・アンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を勧告した。FDAは近日中に許可する見通し。許可されれば米国で３例目の実用化となる。
すでに実用化されている米ファイザー製と米モデルナ製は２回接種が必要だが、J＆J製は１回の接種で済む。マイナス20度の冷凍庫で２年間、２～８度の冷蔵庫では３カ月保存でき、取り扱いが容易な利点もある。J＆J製ワクチンは臨床試験で接種28日後に中等症から重症の発症率を66％抑えたという。

スリランカ政府は２月25日付で新型コロナウイルスに感染して死亡した人の遺体の土葬を許可すると通知した。同国は人口の７割を仏教徒が占めている。そうした背景もあり、同政府は2020年春に遺体を埋めれば、地下水にウイルスが入り込み感染が拡大する可能性があるとして火葬を義務化した。
しかし、土葬を原則とする少数派なイスラム教徒の反発に加え、国際社会からも医学的根拠を欠くなどの批判が殺到していた。米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、同国ではこれまで新型コロナウイルスで450人以上が亡くなっている。

近畿日本鉄道(近鉄)は２月26日、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用者の減少で業績が悪化していることから、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員600人を削減する方針を明らかにした。早期退職の対象は45歳以上の管理職と一般社員。３月から募集を始める。

西友(本社:東京都北区)と、植物工場の運営・野菜の卸売販売を手掛けるLEAFRU(本社:東京都中央区)は２月26日、西友大森店(所在地:東京都品川区)に西友では都内初となる「店内植物工場」を開設、３月５日より水耕栽培レタス販売を開始すると発表した。
西友は2020年２月に、この取り組みの１号店として西友上福岡店(所在地:埼玉県ふじみ野市)にレタスを栽培する店内植物工場を導入。コロナ禍でも「安全・安心な衛生管理と無農薬栽培」で人気を得ている。この運用ノウハウを踏まえて、今回２店舗目を開設することになったもの。大森店で収穫されたレタスは近隣の西友26店舗でも販売される。

厚生労働省は２月26日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金、給付金について、新たに支給対象となった大企業非正規労働者の一部の受け付けを同日から始めると発表した。郵送か厚生労働省のホームページからオンラインで申請できる。
休業支援金は2020年夏に新設され、労働者が直接申請できる仕組み。日額上限１万1,000円で、賃金の８割を原則として補償する。大企業の非正規労働者は2020年４～６月は賃金の６割を、緊急事態宣言が再発令後の１月８日以降には８割をそれぞれ支給する。緊急事態宣言が出ていない地域も含めた全国が対象。

赤羽国土交通相は２月26日、停止している観光支援策「GoToトラベル」事業について、緊急事態宣言の解除後「すぐに再開することにはならない」と述べた。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら慎重に対応する姿勢を示した。地域を限定した再開案なども併せて提示した。
政府の新規感染者数などの指標が４段階のうち、上から３番目の「ステージ２」の都道府県同士や県内のみ、地方単位での実施など地域を絞って再開する方向で検討を進めている－としている。