旅行大手のJTBが３月31日付で、資本金を現在の23億400万円から１億円へ減資することが分かった。税法上は中小企業扱いになることで、税の優遇措置を受ける狙いがあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛および旅行需要の激減で厳しい経営環境が続いており、財務基盤の健全化を図る。

不動産経済研究所が２月24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は、前年比15.2％減の５万9,907戸と1976年(４万9,955戸)以来、44年ぶりの低水準にとどまった。１戸当たりの平均価格は3.8％高の4,971万円と、４年連続で最高値を更新した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、有力各社が発売を一時止めたことが響いた。

日本政府は２月26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、新たに福岡県を加え、大阪、兵庫、京都の関西３府県、愛知、岐阜の中部２件と合わせ計６府県を２月末に解除する方針を正式に決めた。
東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県は、感染状況や病床のひっ迫度合がいぜん高い水準にあるため、月内解除は見送り、３月７日の期限まで継続する。

河野太郎行政改革担当相は２月26日、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者約3,600万人の２回分を６月末までに全国の自治体へ配送完了できるとの見通しを明らかにした。河野氏は、米ファイザー社との交渉の結果、６月末までに配送完了できるようなスケジュールで供給を受けると述べた。

警察庁のまとめによると、他の車の走行を妨げるあおり運転について、全国の警察が道路交通法に新たに設けられた「妨害運転罪」に違反したとして摘発した件数が2020年６月末～12月の半年間で58件に上ったことが判明した。逮捕が９件、書類送検が49件で、全体の内訳は前の車との距離を詰める違反が13件で最も多く、不必要な急ブレーキ11件、蛇行や幅寄せの安全運転義務違反10件、急な進路変更や割り込み９件などと続いた。

日清紡ホールディングス(本社:東京都中央区)は２月24日、インドネシア子会社PT.Nanbu Plastics Indonesia(以下、PT.Nanbu)が、中央ジャカルタ商事裁判所に、インドネシア現地法に定める債務の支払猶予手続き(PKDU)の申立てを行うと発表した。PT.Nanbuの負債総額は約25億円。
PT.Nanbuは日清紡HDの連結子会社、南部化成のインドネシア現地法人として2010年に設立され、主に自動車、家電分野向けに各種の樹脂成形品を製造、販売している。近年厳しい事業環境が続き、その業績が大幅に悪化している。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は２月24日、100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH)を通じて、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社、Adtek Consolidated Sdn. Bhd(以下、アドテック社、所在地:セランゴール州)の株式70％を取得することで、株主と契約を締結したと発表した。取得価額は2,800万米ドル(約29.5億円)。株式譲渡実行日は４月１日の予定。
これにより、成長著しい衛星材ホットメルト分野での事業強化を図るとともに、アドテック社の販路を活用することで東南アジア、アフリカ、北米、欧州地域でのホットメルト接着剤事業のプレゼンス向上を図っていく。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は２月24日、MMA事業のグローバルオペレーションを強化するため、同事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を、４月15日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。日本においては同日付で「三菱ケミカル メタクリレーツ」(本社:東京都千代田区)を設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
同社のMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー(アクリル樹脂)６拠点を保有。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきた。今後は新体制のもと、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤も強化するため、本社を「Mitsubishi Chemical Methacrylates Singapore」に集約する。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は２月24日、グループ企業やFC企業を通じて2021年１月に、「丸亀製麺」を米国１店舗、台湾２店舗、インドネシア１店舗の計４店舗を新規出店したと発表した。これにより丸亀製麺の海外展開は12カ国・地域で計242店舗となった。