世界銀行は２月23日、経済的な権利などをめぐる男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業、育児、年金など８項目の評価で日本は前回と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位に低下した。前回、日本は74位だった。他国が男女格差を改善する一方で、日本の取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。

日本電機工業会が２月24日発表した１月のエアコン、洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比20.7％増の1,835億円だった。緊急事態宣言が再発出されるに至る新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛による”巣ごもり”需要の広がりのため。比較可能な統計のある1986年以降、１月として過去最高となった。前年同月比でのプラスは４カ月連続。

スズキは２月24日、鈴木修会長(91)が６月開催の株主総会で会長職を退任すると発表した。鈴木氏は40年以上にわたって経営を主導。インド進出などを成し遂げ、スズキを世界的な自動車メーカーに成長させた。インドでは長年５割前後の販売シェアを占め、No.1の座を維持している。退任後は代表権のない相談役になる。

トヨタ自動車は２月24日、福島、宮城両県で震度６強を観測した地震の影響で同日まで停止していた４工場５ラインの稼働を、25日に再開することを明らかにした。取引先の被災で不足していた部品の供給にめどがついたため。これにより国内のすべての工場が正常化する。
25日に再開するのは高岡工場(所在地:愛知県豊田市)、子会社のトヨタ車体の吉原工場(同)、富士松工場(同愛知県刈谷市)、子会社の岐阜車体工業本社工場(同岐阜県各務原市)。

菅義偉首相は２月24日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者への優先接種について、４月12日から開始すると明らかにした。ただ政府は、当面はワクチンの供給量が限られ、全市区町村へのワクチン発送は４月26日の週になるとも説明しており、本格的な実施は４月末以降にずれ込む見通し。

世界保健機関(WHO)は２月22日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した際の副反応で深刻な事態が生じた際に、補償を行う制度を設けたと発表した。ワクチンを共同出資・購入する国際枠組み「COVAX(コバックス)」で無償提供する発展途上国の92カ国・地域が対象で、補償制度を充実させることで、より多くの国・地域に接種を促す。WHOは保険会社のチャブと契約した。対象期間は６月30日まで。

日本や米国など主要７カ国(G7)の外相らは２月23日、ミャンマーの国軍のクーデターに抗議するデモへの弾圧を非難する共同声明を発表した。平和的な抗議行動を暴力で抑え込む者は「責任を問われなければならない」と強く批判。声明で「国軍や警察は最大限に自制し、人権や国際法を尊重しなければならない」と指摘した。また、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放、デモ参加者や医師、ジャーナリストらを標的にした抑圧もやめるよう求めた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・香港特別行政区政府統計処がこのほど発表した2020年11月～2021年１月の失業率(季節調整済み、速報値)は、2020年10～12月期から0.4ポイント上昇し7.0％を記録、約17年ぶりの高水準となった。
業種別にみると、個人消費や観光客の減少の影響を受けやすい小売・宿泊・飲食業で10～12月期から0.7ポイント悪化して11.3％を記録し、中でも飲食業は14.7％へ悪化した。このほか多くの業種で軒並み悪化し、とくに教育・芸術・エンターテインメントなどの分野の悪化が目立った。

ガーデンライフスタイルメーカー、タカショー(本社:和歌山県海南市)は２月22日、フィリピン・ブラカン州パオンボ市に８月に子会社「タカショーガーデンライフ デザインラボ フィリピン」を設立すると発表した。資本金は1,200万ペソ(約2,400万円)。
DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを一気に加速させ、ガーデンシミュレーションアプリや庭空間パッケージ動画等の制作を中心としたソフト工場を稼働させる。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国の新型コロナウイルスによる累計死者数が２月22日、50万人を突破した。バイデン大統領は、この１年間のコロナ禍による死者が２つの世界大戦とベトナム戦争を合わせた米国人死者の数を上回ったと指摘した。
米国で初めて感染例が報告されたのは2020年１月19日。最初の死亡報告は同２月６日だった。また、同国の累計患者数は現在2,800万人を超えている。