テニスの四大大会第一弾、全豪オープンは２月20日、メルボルンで女子テニス決勝が行われ、第３シードの大坂なおみ(23)が6-4、6-3で第22シードのジェニファ・ブレイディ(25、米国)に勝ち、２年ぶり２度目の優勝を飾り、優勝賞金275万豪ドル(約２億2,000万円)を獲得した。大坂は四大大会通算４勝目で、今回の決勝戦はまさに女王の風格を感じさせた。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月19日、タイの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)のレムチャバン工場で大規模な太陽光発電設備の稼働を開始したと発表した。
MMThはレムチャバンに、生産工場とエンジン工場を保有。海外における同社最大の生産拠点となっている。
今回導入した５MWの太陽光発電設備に加え、今後増設予定の２MW太陽光発電設備により、生産活動に伴うCO2排出を年間6,100トン以上削減できる見込み。

エリーパワー(本社:東京都品川区)は２月18日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storage D20(パワーストレージャー・ディー・トゥエンティー)」を発売し、2021年２月より出荷開始したと発表した。
無瞬断UPS機能搭載で、常時インバーター方式のため瞬断時間がない。停電時に蓄電システム本体の切替操作は不要。指定時刻に充電・放電を行うことで、受電電力のピークをシフトできる。単相100V／200V、三相200V対応で、オフィスビル、工場、倉庫など多様な設備への電力供給が可能－などが主な特徴。最近頻発する自然災害時の停電など、非常用電源として機能を絞ることで低価格を実現した。

警察庁のまとめによると、2020年に悪質な自転車を巡って全国の警察が摘発したのは前年より2,606件(11.4％)多い２万5,465件だった。時計がある2,006年以降、毎年増加しこの５年で1.8倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大後、通勤や食事の宅配サービスで自転車の利用が広がっていることがあり、警察はルールの順守を呼び掛けている。
違反別では「信号無視」が１万4,344件(前年比15％増)で５割超に上り、「遮断機が下りた踏切内への立ち入り」が6,005件(同1.2％増)、「一時停止」が1,804件(同16％増)と続いている。

東芝三菱電機産業システム(TMEIC、本社:東京都中央区)は２月17日、ベトナムで新設された計６案件の大型太陽光発電所向けに設備機器群「ソーラーウエアステーション」を2020年12月に納入完了したと発表した。総容量は580MW(メガワット)。納入されたのはパワーコンディショナー、昇圧用変圧器、スイッチギアなどを組み合わせたもの。
TMEICはベトナムのアンザン省の１案件、カインホア省の２案件、ビンフォック省の３案件の６案件に、ソーラーステーションの出荷と現地調整を行い、2020年12月までにすべての発電所で操業運転が開始されたとしている。

ユニチカトレーディング(本社:大阪市中央区)は２月18日、医療現場で使用されるアイソレーションガウン向け高機能複合不織布「ユニソフィア(R)／UNISOFIA」シリーズを開発、本格的な販売を開始すると発表した。また、国内とASEAN地域に月産100万枚(合計200万枚／月)のアイソレーションガウンの供給体制も構築した。
ユニソフィア、ユニチカのオレフィン系スパンボンド不織布「エルベス」およびコットン100％スパンレーヨン不織布「コットエース」と、優れた透湿防水機能を持つ高バリア性フィルムを組み合わせた高機能複合不織布。東大阪医療センターの協力のもと素材開発した。2021年２月以降生産開始する予定。

東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市)は２月18日、中国送電最大手の国家電網傘下で揚水発電事業を担う国網新源から水力発電設備を受注したと発表した。受注額は140億円。中国江蘇省寧波市に建設予定の揚水発電所向けで、2022年３月をめどに納入を開始する。

現地メディアによると、英国政府が１月31日に受付を開始した、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請者が約5,000人となった。特別ビザは香港市民のおよそ７割に当たる約540万人申請資格があり、英国政府は今後５年間で30万人以上が申請すると推計している。
2020年６月に、中国政府の香港に対する統制を強化する国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、英国政府は特別ビザを新設していた。

財務省が２月17日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、１月の輸出は前年同月比6.4％増の５兆7,798億円だった。増加は2020年12月に続いて２カ月連続。中国向けの輸出が37.5％増と2010年４月(41.3％増)以来の大幅な伸びとなり、全体を牽引した。輸入は9.5％減の６兆1,037億円だった。この結果、貿易収支は3,239億円の赤字だった。赤字は７カ月ぶり。

日本通運は２月18日、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)と欧州日本通運有限会社が２月７日から、中国・蘇州発欧州向けクロスボーダー鉄道輸送の定期便サービスを開始したと発表した。
週１便(毎週日曜日発)で、蘇州からポーランド・マワシビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。今後、蘇州発ロシア・モスクワ向けやベトナム・ハノイ向けの鉄道輸送サービスの開発を進める。