イオンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、自社の商業施設を自治体向けに提供する方針を固めた。全国に約290カ所ある大型商業施設を対象に、駐車場や電源設備などを含めて有償で貸し出す。
ワクチン接種を巡っては場所や人材の確保が政府・自治体の課題となっており、インフラを持つ民間の協力は、前例のない大規模集団接種の後押しとなる。

気象庁は２月13日午前11時過ぎに福島県、宮城県で震度６強(マグニチュード7.3)の揺れを観測した地震が発生したと発表した。気象庁では東日本大震災の余震と説明している。
専門家は今回の地震について、「震源の場所やメカニズムからみて陸側からのプレートに沈み込む太平洋プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きた地震とみられる。この領域では以前から地震活動が活発なことに加え東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後１週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要」としている。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は２月12日、女性を蔑視する発言をした責任を取って辞任を表明した。組織委は後任について、候補者検討委員会を設置し、オリンピック憲章に則り、透明性のある議論をして会長選任を目指す。

トヨタ自動車は２月10日、米国市場で2025年までに販売する新車の４割を電動化するとの目標を表明した。脱炭素化を推進するバイデン政権の政策を受けたもので、この一環として電気自動車(EV)２車種と、充電も可能なプラグインハイブリッド車(PHV)１車種を年内に発表することも明らかにした。

中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによると、2021年１月の自動車販売台数は前年同月比29.5%増の250万3,000台だった。2020年４月以降、10カ月連続の前年同月と比べ増加した。
内訳をみると、乗用車は26.8％増の204万5,000台、商用車は43.1％増の45万8,000台。また、政府の振興策とも相まって大きく伸びたのが新エネルギー車で、乗用車と商用車を含め3.4倍の17万9,000台だった。新エネルギー車の３倍台の伸びは2020年10、11月に続くもの。

プライメタルズテクノロジーズは２月９日、中国江蘇省の常州東方特殊鋼有限公司(以下、常州東方特殊鋼)向けに、湿式電気集塵装置技術に基づいた高度な清浄システム設置工事を完工したと発表した。これは、このガス清浄システム設置の初プロジェクトで、80トンmg／Nm3という省政府の非常に厳しい条件を満たして遂行された。

藤田観光(本社:東京都文京区)は２月12日、大阪市内の宴会施設「太閤園」の土地と宴会場、レストランなどの主要施設を売却し、６月末で営業を終了することを明らかにした。60余年の歴史に幕を引く。新型コロナウイルス流行によるイベント自粛、外出自粛が大きな打撃となった。売却先や売却額は明らかにしていないが、売却に伴う特別利益としておよそ330億円を計上する見込み。
大阪城の北側に立地する太閤園は、広さおよそ8,000坪の広大な庭園に建物が築100年を超える料亭のほか、結婚式場や宴会場があり、2019年のG20大阪サミットでは、閣僚会合の会場として使われた。

横浜ゴム(本社:東京都港区)は２月12日、タイヤモールド(金型)生産会社、ヨコハマモールド(YMC)がASEANでのサプライチェーン強化を目的にタイのグループ会社、Yokohama Mold(Thailand)Co.,Ltd.(YMTC、所在地:タイ・ラヨーン県)の生産能力を増強すると発表した。2021年１月に着工しており、同年末に完了する予定。
タイにおけるこの生産能力増強案件は、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「海外サプライチェーン多元化等支援事業第三回公募(設備導入補助型)」に採択されている。

米国の製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンの第１便(40万回分)が２月12日、成田空港に到着した。ワクチンは有効性などが確認されれば、14日にも国内で初めて新型コロナウイルスワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まる。日本政府はファイザーとの間で7,200万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。

米国政府は２月11日、ミャンマー国軍のクーデターに関わったとして10個人と３企業を制裁対象に指定したと発表した。10人はミン・アウン・フライン国軍総司令官や国軍出身のミン・スエ副大統領らで、すべて国軍出身者。安全保障に関わる物資の輸出も制限した。軍政回帰を阻止するため国軍への圧力を強めた。