島津製作所（本社：京都市中京区）は２月８日、新型コロナウイルス拭い取り検査試薬キットを同日より発売すると発表した。同キットは物質の表面に付着している新型コロナウイルスをＰＣＲ検査法によって簡便、迅速、高感度に検出するもの。
介護老人保健施設、児童福祉施設、食品製造、流通、商業施設、交通機関向けの拭い取り検査サービスを行う受託検査会社および医療機関への供給を予定。
この独自の検査キットよるＰＣＲ検査により、通常は数時間以上かかる濃縮から判定までを、約100分で完了する。

バンドー化学(本社:神戸市中央区)はこのほど、中国・上海市の連結子会社「Bando(Shanghai)Industry Equipment Element Co.,Ltd」(以下、BSIC)の会社解散・清算手続きを開始したと発表した。
BSICは中国市場向けに搬送用ベルトの加工や付帯加工を手掛けるため、2014年７月、バンドーグループの100％出資により設立していた。BSIC事業を他のグループ会社へ移管したうえで解散・清算する。2021年10月末、生産結了の予定。

キリンホールディングス(HD)は２月８日、ミャンマーのグループ会社、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」(所在地:ヤンゴン管区)の工場の生産活動を停止した。
同国では国軍のクーデターに反対する抗議デモが広がっており、従業員の身の安全を優先する。現地の日本人駐在員も早期に帰国する。

ドイツの自動車大手ダイムラーは２月３日、高級車部門と商用車部門に組織を分割し、高級車部門の社名を「メルセデス・ベンツ」に変更すると発表した。また、商用車部門は「ダイムラー・トラック」とし、独立企業として年末までに上場する予定。欧米メディアが伝えた。

財務省が２月８日発表した2020年の国際収支速報によると、旅行収支の黒字は5,621億円で前年比79.2％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年の大半が出国・入国制限下にあったことで、中国・韓国など全主要市場からの訪日外客が激減したことがその要因。新型コロナウイルスの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
旅行に貨物輸送を加えたサービス収支は３兆5,362億円の赤字だった。赤字は２年ぶり。海外との取引状況の全体を位示す経常収支の黒字は13.8％減の17兆6,976億円で、２年ぶりに減少した。
経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は３兆457億円。輸出は11.4％減の67兆3,277億円、輸入は15.0％減の64兆2,820億円だった。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年度（2020年４月～2021年３月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）が、１月までの10カ月間で145件（前年同期比16.9％増）に達し、2001年度以降の20年間で２番目となった。このままのペースで推移すると、年度最多の2019年（149件）を２月にも上回り、過去最多の更新が確実になった。
倒産の原因別では販売不振が127件（前年同期比17.5％増）と全体の９割弱（構成比87.5％）を占め、休業や時短営業の直撃を示している。資本金別では1,000万円未満が136件（同93.7％）、負債額別では１億円未満が131件（同90.3％）、従業員10人未満が136件（同93.7％）など、小・零細規模の倒産が９割以上を占めている。
日本産業分類の「飲食業」の「酒場・ビヤホール」を集計・分析した。

「軍政はいらない。民主主義を」。ミャンマー国軍のクーデターに抗議するデモが２月７日、最大都市ヤンゴンなどであった。デモは３日連続で、ロイター通信などのよると計６万人以上が参加した。ヤンゴンでは学生団体などが主催したデモが数カ所で行われた。
デモ参加者らは、国民民主連盟(NLD)のシンボルカラーの赤い旗やアウン・サン・スー・チー国家顧問のイラストを手に、「軍政はいらない。民主主義を」と声を張り上げながら行進していた。

インド北部のウッタラカンド州の山間部で２月７日、氷河が崩壊、土砂とともに川に流れ込み洪水が起きた。この事故に、下流にある水力発電所の建設現場で作業員が巻き込まれ少なくとも18人が死亡、200人以上が行方不明となっている。犠牲者の数はさらに増えるおそれがある。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年２月５日16時時点の新型コロナウイルス関連の経営破綻は、2020年２月からの累計で全国で1,026件に上った。このうち負債額1,000万円以上は978件（倒産906件、準備中72件）、負債額1,000万未満で48件。2020年12月、2021年１月と２カ月連続で100件を下回り、小康を保ったかと思われたが、２月は５日までに42件が判明し、発生ペースが再び早まっている。