中国の国家薬品監督管理局は２月６日、中国製薬会社の科興控股生物技術（シノパック・バイオテック）が開発する新型コロナウイルス用ワクチンについて、中国での販売を条件付きで承認したと発表した。2020年12月末に承認された中国医薬集団（シノファーム）に続き、国産のコロナワクチンとしては２例目となる。
承認されたのはシノファームの製品と同様、ウイルスの毒性をなくした不活化ワクチン。ただ、このワクチンは最終治験を行った国々（トルコ、インドネシア、ブラジル）により、有効性の数値に大きなばらつきがあり、一部で不信感が持たれている。

生活雑貨のロフト(本社:東京都渋谷区)が１月29日、中国四川省成都市にオープンした「双楠(シュアンナン)ロフト」に、初の週末を迎えた30日には多くの買い物客が訪れ、入場制限が設けられるほどの賑わいとなった。同店舗の前には入店を待つ買い物客の長い行列ができていた。
同店は、成都市のイトーヨーカ堂の双楠店２階に出店。営業面積は643㎡、取り扱い品は約１万種類。2020年７月の中国・上海店に続き、海外直営店の２店舗目。

情報通信やＯＡ機器ネットワーク関連ビジネスを手掛けるレカム（本社：東京都渋谷区）は２月１日、トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）とウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」のASEAN地域地域における販売を強化するため提携すると発表した。ReSPRは、ReSPR TECNOLOGY INC.(本社:パナマ)が製造・販売するウイルス除菌・空気浄化装置。

国連事務総長の特使、ブルゲナー氏は、ミャンマー国軍のソー・ウィン副司令官とオンライン会談した。この中でブルゲナー特使は、国軍の取った行動に対する「強い非難」を伝え、アウン・サン・スー・チー氏ら拘束されている数多くのＮＬＤ（国民民主連盟）の人々の即時解放を求めたという。クーデター後に国連の特使が国軍の指導部と接触できたのはこれが初めて。国連の報道官が２月５日明らかにした。

在日本中国大使館は２月２日、中国ビザ(査証)の申請者(香港、マカオ申請者を除く)に対し、指紋の個人生体識別情報を採取する措置を開始すると発表した。２月８日から同措置が適用される。
これにより、14歳未満または70歳以上の者、機械による指紋認識ができない者など採取免除対象を除く申請者について、ビザ申請時に中国ビザ申請センター(東京、名古屋)で、両手指10本すべての指紋の個人生体識別情報を採取する。

NEC(本社:東京都港区)は２月５日、バングラデシュ・ダッカ市の路線バスと、現在建設中の軌道系都市交通システム(MRT)の交通料金システム統合に向けたシステム設計を受注したと発表した。これは片平エンジニアリング・インターナショナル(以下、KEI)と日本開発政策研究所が受注した、国際協力機構(JICA)が実施する技術協力プロジェクト。
現在運用中の路線バスと、2021年12月部分開業予定のMRT６号線も共通ICカードで利用できる交通料金徴収システムとするため、システム標準化設計を行う。MRT６号線は全長約20kmのプロジェクトで、開業時には１日48万人の利用が想定されている。

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は２月４日、「第二回サクラ開花予想」を発表した。
2021年のソメイヨシノの開花は、平年よりも早いところが多い予想となった。開花トップは３月18日の東京で、20日に横浜、福岡、高知が続く。３月末までに西・東日本の各地で開花し、４月上旬に北陸や長野、豊北南部で咲き始める。北海道へは４月下旬に桜前線が上陸し、全国で開花がもっと遅い釧路方面で５月上旬に開花を迎える。

三菱UFJ銀行は２月５日、ICICI銀行との間でインドにおける業務提携を目的とした覚書を締結したと発表した。今回の覚書により、インドにおける業務拡大のみならず貿易金融、投資、トレジャリー並びに法人およびリテール分野におけるICICI銀行との連携を一層強化していく。
ICICI銀行は1994年に設立。インド国内に5,288の支店を有し、総資産INR5.2兆(約21.7兆円、2020年12月現在)の金融機関。

電子部品大手の日本電産（本社：京都市南区）は２月５日、三菱重工業の子会社で切削工具の製造・販売を手掛ける三菱重工工作機械（本社：滋賀県栗東市）を買収すると発表した。買収対象には、工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社９社が営む工作機械事業を含む。
日本電産は工作機械事業を取得し、電気自動車(EV)用駆動モーターに組み合わせるギアの技術を強化して、販売を拡大するのが狙い。買収額は数百億円規模とみられ、５月までの完了を目指す。

インドネシア中央統計局が２月５日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質で前年に比べて2.07％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限、製造業の操業制限等の経済活動の停滞によるもの。この結果、アジア通貨危機が直撃した1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。