血液検査機器大手のシスメックス（本社：神戸市）は２月４日、新型コロナウイルス患者の重症化リスクを判定する検査試薬が、医療保険の適用対象となったと発表した。公定価格は3,400円。重症化の症状が出る数日前に血液中で濃度が上昇するたんぱく質を調べる。最短17分で結果が分かるという。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害は前年比19.7％減の１万3,526件（暫定値）で３年連続で減少し、被害額は12％減の277億8,000万円と６年続けて減少した。被害額は最少だった2009年の2.9倍の水準で、「いぜん深刻な情勢にある」と注意を呼び掛けている。
摘発した件数は前年比556件増の7,373件で過去最多を更新した。被害のうち検挙に至ったのは54.5％。摘発されたのは203人減の2,658人だった。リーダー格は17人増の76人で、暴力団関係者は４割近くに上る。

日立製作所は２月４日、送配電網子会社、日立ＡＢＢパワーグリッドが、シンガポール初のバーチャル・パワープラント（ＶＰＰ、仮想発電所）向けにバッテリー蓄電ソリューションを提供すると発表した。
シンガポール初のＶＰＰ開発事業に携わっている政府系コングロマリット、セムコープと南洋理工大学（ＮＴＵ）エネルギー研究所から、同事業で利用する蓄電ソリューションの提供者に選定された。ＶＰＰは点在する分散型の再生可能エネルギーなどを１つの発電所のようにまとめて制御する仕組み。

トヨタ自動車が2021年1～12月の世界生産で前年実績比17％増の約920万台を計画していることが分かった。新型コロナウイルス禍前の2019年実績を約２％上回り、過去最高の世界生産計画となる。

香港メディア、２月４日付の藺果（りんご）日報などによると、2020年に台湾に移住した香港人が１万人を超えて前年比２倍近くに増え、過去最高となったことが分かった。2020年６月末の香港国家安全維持法施行後に急増したという。
台湾の内政部（内政省）移民署の統計では、2020年に台湾の居留許可を得た香港人は１万813人で、2019年の5,858人の約1.8倍。また、定住許可を得たのは1,576人で、やはり過去最高となった。

キリンホールディングス（ＨＤ）は２月５日、ミャンマー事業をめぐり合弁解消を同国軍系のＭＥＨＬ（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス）に近く要請すると発表した。国連が、クーデターを主導したミャンマー国軍の資金源となっていることを指摘していた。
キリンホールディングスは同国での事業の継続を模索し、軍と無関係の現地企業との共同出資に変更したい考えだが、思惑通り進むかどうかは全く不透明で、曲折も予想される。

総務省が２月５日発表した2020年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万7,926円で、物価変動を除く実質で前年比5.3％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言などに伴う”密”を防ぐ外出自粛の徹底などの呼び掛けが大きく響き、減少率は比較可能な2001年以降で過去最悪だった。

三菱重工は２月３日、グループでイタリアに本拠を置くターボデン社（本社：ロンバルディア州）および三菱パワー（本社：横浜市西区）が、フィリピンのルソン島南東部で運転するパラヤン地熱発電所に29ＭＷ（２万9,000ＫＷ）級の新規バイナリー発電設備を新設する工事を受注したと発表した。同発電所は、世界最大の地熱発電設備容量を誇るフィリピンのEnergy Development Corporation(EDC)が手掛けるプロジェクト。
ターボデン社が発電システム一式を納入し、三菱パワーが現地対応により支援するもの。2022年末の完成・運転開始を予定。今回導入する29ＭＷ級バイナリ―発電により、年間約７万2,200トン（森林換算面積約２万ha、東京ドーム約4,300個分）のＣＯ2排出削減に貢献する見込み。

英国の製薬大手アストラゼネカは２月５日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表した。日本国内でのワクチン承認申請は米国ファイザー社に次いで２社目。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２月３日、航空会社の有償旅客の輸送距離を示す「有償旅客キロ（ＲＰＫ）」が2020年に世界で前年比65.9％減となったと発表した。航空需要が３分の１に縮小したわけ。新型コロナウイルス感染症の拡大が航空業界を直撃したことが顕著に表れた。
2021年も大幅な回復は見込めず、最悪の場合、2019年比で４割程度にとどまる可能性もあるとしている。