高島屋は10月から、アパレルメーカーと店頭で回収した衣料を再生し、販売する取り組みを始める。三陽商会など15社・ブランドが参画、今後最大100社ほどに広げていく考え。消費者の環境意識が高まる中、価格面を含め持続可能な循環システムを構築するのが最大の狙い。まず秋冬物のコートなどから始動する。
これまで、限りある資源の再利用の視点からも、再生衣料に取り組むプロジェクトを立ち上げるケースはあったが、小売りとアパレルメーカーがこれほど再生衣料で大規模に連携するのは珍しい。
高島屋は、百貨店での販路を確保しつつ、量産効果により収益も確保しやすくすることで、再生衣料の普及につなげたい意向。

パナソニックは９月21日、2024年までに多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応した家電製品の国内売上高の割合を、現在の３割から６割に倍増させる計画を明らかにした。

東芝（本社：東京都港区）、双日（本社：東京都千代田区）および伯ＣＢＭＭ（本社：ブラジル・サンパウロ市）は９月24日、ニオブチタン系酸化物（以下、ＮＴＯ）を用いた次世代リチウムイオン電池の商業化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。
ＮＴＯは、リチウムイオン電池の負極材として一般的に使用される黒鉛と比較して、２倍の理論体積容量密度を持つ材料。３社は2018年６月にＮＴＯを用いたリチウムイオン電池負極材の共同開発契約を締結。東芝研究開発センターが中心となり開発を進めてきた。今回試作セルを開発、商業化に向けた量産プロセスの確立および早期の市場投入に向けて、さらなる協業を進めることになった。今後３社は主に商用電気自動車用途等に適した高エネルギー密度で、急速充電が可能な次世代リチウムイオン電池の2023年度の商業化を目指す。

旭化成は（本社：東京都千代田区）９月22日、リチウムイオン電池部材セパレーター（分離膜）で中国大手の上海恩捷新材料科技股份有限公司（所在地：上海市、以下、上海恩捷）と、江西省高安市に乾式セパレーターを生産する合弁会社「江西恩博新材料有限公司」を設立すると発表した。
新会社の資本金は8,400万人民元（約14億2,200万円）で、段階的に４億5,400万人民元まで増資する。出資比率は上海恩捷が51％、旭化成傘下の米ポリポア　インターナショナル（本社：ノースカロライナ州）が49％。2022年上期（１～６月）から乾式セパレーターの生産を開始する。年産能力は１億㎡。需要の伸びに合わせ、2028年をめどにスタート時の10倍の年産10億㎡まで拡大する計画。
中国ではエネルギー貯蔵システムや電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の市場が拡大しており、こうした需要を取り込む。

パナソニックは９月23日、シンガポールの冷蔵庫用コンプレッサー（圧縮機）製造事業を閉鎖すると発表した。事業再編の一環として、2022年９月末で操業を停止し、現地の全従業員の３割超にあたる700人を解雇する。日本から移転している同事業の本社機能や、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点は存続させる。

半導体製造装置大手の東京エレクトロン（本社：東京都港区）は９月22日、宮城県大和町の工場敷地内に建設中だった「宮城技術革新センター」が完成したと発表した。顧客企業との共同研究や装置の評価を担う拠点とする。半導体製造に欠かせない主力装置の技術開発なども想定する。
同センターは地上４階建てで、延床面積は１万9,400㎡。１階から２階にかけて顧客企業が利用できる共同研究エリアや、装置の試験ができるトレーニングセンターなどを設けている。

浄化槽メーカーのダイキアクシス（松山本社：愛媛県松山市、東京本社：東京都中央区）は９月21日、インド北部のハリヤナ州に浄化槽の生産工場を新設すると発表した。2022年６月の稼働開始を予定。当初の生産能力は年間350台。インドで拡大する浄化槽の需要に応える。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月21日、環境省より公募された「令和３年度バッテリー交換式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に応募し、採択されたと発表した。このプロジェクトの実証事業ではいすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの４社をパートナー企業に、共同参画する。
物流網の脱炭素化に向け、環境省公募の委託事業を通じ、バッテリー交換式EVトラック、バッテリーパック、およびバッテリー交換ステーションの開発を進める。実証事業では、開発したトラックをファミリーマートの配送車として運用し、埼玉県の三郷中央定温センターから各ファミリーマート店舗までの走行実証を行う。

オンラインゲームの制作などを手掛けるアカツキ（本社：東京都品川区）は９月22日、インドに子会社「Akatsuki India Private Limited」を2021年７月に設立したと発表した。子会社は日本のアニメの配信や、日本のキャラクターの商品化にも携わる。同国で2022年３月までに、複数の作品・コンテンツ・キャラクターの展開を始動することを目標に掲げ、インド市場での普及を図る。

電子部品メーカーの太陽誘電（本社：東京都中央区）は９月21日、６億8,000万リンギ（約180億円）を投じ、マレーシアのサラワク州にスマートフォンや自動車などの使われる積層セラミックコンデンサーの新工場を建設すると発表した。現地の生産子会社、TAIYO YUDEN(SARAWAK)に新設する。中期的な成長戦略に基づき、将来のさらなる需要増に対応できる生産体制構築の一環。
新工場の延床面積は約６万8,900㎡、建築面積は約３万6,500㎡。2021年９月着工、2023年３月竣工予定。各種設備の効率化による省エネや建屋屋上への太陽光発電導入による創エネなどを通じて温室効果ガス低減に貢献し、環境にも配慮した最先端の工場になる予定。