パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、来年度中に撤退することを決めた。中国メーカーの相次ぐ参入により、採算が悪化し、事業赤字が続いているため。これに伴い、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産から、来年度中に撤退する。
同社はすでに、米国の電気自動車大手のテスラとの太陽電池の共同生産も、2020年に解消しており、太陽電池の生産からは全面的に撤退することになる。なお島根県の工場では、太陽光発電関連の装置の生産を続け、従業員の雇用は維持する。

プライメタルズテクノロジーズは１月28日、中国の山西省北銅新材料科技有限公司(以下、NC社)から山西省運城市の生産現場への銅箔可逆式圧延機を受注したと発表した。圧延ラインは、とくに非鉄素材の金属箔を圧延するために設計されたクラスター圧延機(X-Mill)で構成され、安定して非常に効率の良い生産を実現している。稼働開始は2022年を予定している。
NC社は山西省運城市に本社を置き、銅の採掘、精錬、加工を行っている。この圧延機では入側の厚さも３mmでC0.3mmでC10200およびC11000の銅を圧延し、最小幅0.006mmの銅箔を製造する。最高速度毎分800mで、幅350～660mmの銅箔を加工できる。最大コイル重量は３トンクラスになる予定。

中国・武漢市を訪れているWHO(世界保健機関)の調査チームは１月31日、市内の市場を視察した。ただこの市場は、中国で新型コロナウイルス感染拡大当初、発生源とされ、多くの患者が確認された海鮮市場から20kmほど離れた別の場所。また、コウモリのコロナウイルスの研究で知られ、米国がウイルスが流出したと主張している武漢ウイルス研究所の視察もこれまでのところ実現していない。
同チームは、新型コロナウイルスの発生源の解明を目指し派遣されたが、その対象地域に立ち入ることもできていないというわけだ。

総務省のまとめによると、2020年は東京都への転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万1,125人にとどまり、前年から５万1,857人減少。現行集計を始めた2014年以降で最少となった。
東京都内の新型コロナウイルス感染者の多さを目の当たりにした転入者の減少や、テレワークの普及による都外転出なども影響した。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)全体でも転入超過は４万9,540人減の９万9,243人に縮小した。

出入国在留管理庁は１月29日、2020年に新規入国または再入国した外国人の数が速報値で430万7,257人となり、前年比86.2%(約2,688万人)減少したと発表した。前年からの減少幅は過去最大。入国者の内訳は新規入国が358万1,443人、中長期在留者や永住者らの再入国が72万5,814人。
外国人入国者数は2019年まで７年連続で過去最多を更新したが、2020年は新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う各国の出国・日本の入国制限により、大幅な減少は避けられなかった。

英国政府は１月31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請受付を開始する。英国BBC放送によると、香港市民の約７割にあたる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。
2020年６月の中国政府による国家安全維持法制定以降、香港市民への統制強化が急速に強まり、”一国二制度”のもと保証されていたはずの「自由」が失われ、事実上崩壊したことを受け、香港市民への国際的な支援の動きが注目されている。

英国の製薬大手アストラゼネカは１月28日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを日本国内で9,000万回分(4,500万人分)生産することになったと明らかにした。日本政府はアストラゼネカと2020年12月、１億2,000万回分(6,000万人分)の調達契約を結んでおり、そのうち75％を日本国内で生産することになる。
日本国内での供給を速やかにするため、兵庫県に工場があるJCRファーマにワクチンの原液製造を委託。専用容器(バイアル)への充填などの工程は別の複数の製薬企業に依頼し、生産体制づくりを進めている。アストラゼネカは日本政府との間で、今年３月までに3,000万回分(1,500万人分)を供給する契約を結んでいる。

台湾行政院のまとめによると、台湾の2020年のGDP(域内総生産)は、2019年と比べて速報値で2.98%増加した。台湾当局は、渡航制限や感染者の隔離など対策を素早く厳格に行って、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで、消費の落ち込みが小幅にとどまった。また、米中対立の影響により半導体などの受注が好調に推移、輸出を押し上げたことで、世界でも数少ないプラス成長を記録した。

マツダは１月28日、小型スポーツタイプの多目的車(SUV)「MX-30」の電気自動車(EV)モデルの販売を日本国内で開始した。同社にとって国内で販売する初の量産型EVとなる。ハイブリッド車(HV)モデルは2020年10月に発売している。
MX-30のEVモデルは１回の充電で走れる距離は256kmで、買い物や通勤などでの利用を想定。希望小売価格は451万円から。このモデルは、環境規制の厳しく脱炭素化意識の高い欧州で、2020年９月から先行販売しており、これまで約１万台が売れている。国内での販売目標は500台。

島根県出雲市沖で漁師が、水面近くにいた体長４mを超える「ダイオウイカ」を発見し、生きたまま捕獲、漁港まで運んだ。このダイオウイカは体長4.1m、重さ170kgあった。
調査にあたった、しまね海洋館によると、これまで島根県近海で見つかったダイオウイカとしては過去最大という。その後、ダイオウイカは死んだため、しまね海洋館が冷凍標本として今後の研究に利用する予定。