NTTデータ(本社:東京都江東区)は１月29日、マイクロソフト(MS)が推進する「AI for Health」と連携して、インドで約10万人の結核診断へのアクセス向上支援を2021年１月から開始すると発表した。
この取り組みは両社で開始した戦略的協業における社会貢献活動の第一弾として、結核流行の終息に向けNTTデータの持つAI画像診断技術およびMSのMicrosoft Azureの無償提供により、インドでの多くの結核患者の早期発見・治療を支援する。
結核は世界の死亡原因トップ10の一つで、2019年には結核で140万人が亡くなっている。

田中将大投手が大リーグのヤンキースから８年ぶりに古巣のプロ野球、楽天に復帰することが決まった。背番号は楽天時代につけていたエースナンバーの「18」に決まった。球団によると、契約期間は２年、年俸は推定９億円で出来高払いがついているという。巨人の菅野智之投手の推定８億円を上回り、プロ野球史上最高の年俸となる。
田中投手はプロ野球で99勝、大リーグで78勝をあげ、日米通算では177勝をマークしている。

英国政府は１月30日(日本時間１月31日)、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を２月１日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。今春から本格交渉に入る。
移行期間も終わり、2020年末にEUから完全離脱し、EU域外と自由に通商交渉できるようになった英国にとって、TPP参加は離脱のメリットを示す目玉政策となる。

フィリピン統計庁は１月28日、2020年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比9.5％減（速報値）だったと発表した。2019年の同6.0％増から一転、統計のある1947年以来、最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大抑止策として、政府が実施した長期にわたる外出・移動制限が経済活動を停滞させる結果となった。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費は前年比7.9％（8,010億ペソ＝約１兆7,000億円）減となった。設備投資は13.3％減、建設投資は29.7％減となった。
なお、2021年のＧＤＰ成長率見通しは従来の6.5～7.5％を据え置いた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省はこのほど同国の2020年の貿易統計を公表した。１～12月の貿易総額は前年比9.1％減の4,384億6,000万ドル、うち輸出総額は6.0％減の2,314億6,800万ドル、輸入総額は12.4％減の6,069億9,200万ドルだった。この結果、貿易収支は244億7,700万ドルの黒字で、黒字幅は前年から2.4倍に増えた。
国・地域別にみると、主な輸出先は米国が9.6％増の343億4,400万ドル、中国が2.0％増の297億5,400万ドルとなった。これに対し、ＡＳＥＡＮが11.7％減の554億7,000万ドル、日本が6.7％減の228億7,600万ドル、欧州（クロアチアを除くＥＵ26カ国および英国）が12.1％減の207億600万ドルと減少が目立った。
品目別にみると、主要品目の自動車・同部品は前年比22.2％減の212億6,700万ドルと大幅に減少した。一方、テレワーク需要などに伴いコンピュータ・同部品が2.3％増の186億6,900万ドルと伸びた。また、宝石・宝飾品も16.0％増の182億700万ドルとなった。輸入品目では機械・同部品が13.4％減の181億1,800万ドルと縮小し、原油も価格下落により20.0％減の169億5,500万ドルとなった。

島津製作所(本社:京都市中京区)は１月28日、アジア統括子会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltdがシンガポールのチャンギ総合病院(CGH)と27日、共同研究ラボ「Shimadzu-CGH Clinomics Centre」を開設したと発表した。
同ラボは、CGHのサテライトラボで、様々な臨床アプリケーションの開発と妥当性評価を行い、高血圧および他の慢性疾患の患者に対する治療技術の向上につなげる。

山九(本社:東京都中央区)は１月28日、2022年４月にマレーシア・ジョホール州で海外初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」を開設すると発表した。同社の海外現地法人社員を対象に、機械整備研修など34講座を計画。年間延べ約3,000人の研修を受け入れる予定。同センターは実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備えている。
将来に向けた高度な技術・技能を有する人材の確保並びに、日本を含めた世界で活躍できるグローバルな技術・技能集団の育成が目的。

日本映画製作者連盟は１月27日、2020年の全国映画概況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、映画館への入場人員数は前年比54.5％の１億613万7,000人と落ち込み、統計を取り始めた1955年以降最低だった、
年間興行収入は1,432億8,500万円で、現行方式での発表となった2000年以降で最低。このうち邦画は「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の大ヒットもあり1092億7,600万円と前年の76.9％にとどまったが、洋画は340億900万円と前年のわずか28.6％にとどまり、大幅に減少した。

日本通運は１月27日、タイ日本通運（以下、タイ日通）が2020年12月22日を発効日として、航空貨物フォワーディングと連携したタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
これによりタイ日通は、まず日系の医薬品販売会社に対して輸入フォワーディング、配送の拡販を行い、すでにＧＤＰ認証取得しているグループ各社と連携し、非日系企業に対する拡販を進めていく。将来的には業容拡大に向けて、保管サービスについての認証取得も検討していく。
近年タイ医薬品市場は年間５％前後の成長を示しており、医薬品市場全体のうち輸入医薬品は約57％を占めている。