国連貿易開発会議(UNCTAD)のまとめによると、2020年の世界の対内直接投資額は前年比42％減の8,590億ドルにとどまったと推計される。投資額の水準としては、2008～2009年のリーマン・ショック時を３割以上割り込み、1990年代並みに落ち込んだことになる。UNCTADの公表値は153カ国・地域」のデータを網羅したもの。

NECは１月26日、台湾交通部中央気象局に海底ケーブル式地震津波観測システムを納入したと発表した。システムを構成する光海底ケーブル、海底観測ユニット、光海底中継器をはじめとするすべての製品は、日本国内の工場で製造・組み立てが行われた。
今回納入されたシステムは主として、台湾東部の宜蘭沖から屏東県枋山に至る海域での地震および津波の観測を目的としている。海底ケーブルの長さは620km、最深部の設置深度は水深5,800m。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は１月25日、子会社のヨコガワ・インドネシア(本社:ジャカルタ)がインドネシアの国営電力会社PT Pertamina Geothermal Energy(PGE)から、北スラウェシ州のラヘンドン地熱発電所向けに蒸気生産輸送設備(SAGS)用制御システムを受注し、既存システムを更新すると発表した。
６つの発電設備(１～６号機)からなるラヘンドン発電所は、120MWの電力を供給するインドネシア最大級の地熱発電所。このプロジェクトでヨコガワ・インドネシアは１～４号機のSAGSに「統合生産制御システムCENTUM VP」に加え、数多くの無線伝送機、圧力電送機、流量計を納入する。またヨコガワ・インドネシアはエンジニアリング、据え付け、試運転作業員のトレーニングを担当し、システムの統合も遂行する。
インドネシアの地熱発電量の88％がPGEの事業領域で供給されている。インドネシア政府は2030年までに国内生産する地熱発電量を、現在の2,100MWから8,000MWに増やすことを目指している。

バリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は１月25日、グループのバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国・香港特別行政区)が、中国上海市に子会社、現地法人を設立したと発表した。
今後、中国・上海市を拠点に、バリュエンスグループの小売ブランド「ALLU」の認知度向上と小売ビジネスの拡大を目指す。

全日本空輸(ANA)は１月26日、成田とカンボジアの首都プノンペンを結ぶ直行便を、10月末まで運休すると発表した。同路線は2020年４月から運航を休止。12月に再開したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大で、2021年２～４月に再び運休することが決まっていた。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、日本時間で１月27日午前６時半時点で、世界全体で累計１億６万3,707人となり、１億人を超えた。最も多い米国は2,540万人で世界全体の25％を占める。以下、インドの1,070万人、ブラジル890万人と続いている。また、世界全体の死者は累計で215万人に上っている。

日本電機工業会のまとめによると、2020年のエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年比1.0％増の２兆5,363億円と５年連続のプラス。1996年以来24年ぶりの高水準だった。
電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、、薄型テレビの2020年の国内総出荷台数は前年比11.5％増の542万6,000台だったと発表した。
いずれも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛意識の浸透による”巣ごもり”需要が後押ししたとみられる。

国際通貨基金(IMF)は１月26日、最新の世界経済見通しを発表し、2021年の世界経済成長率は5.5％と、2020年10月の前回見通しから0.3ポイント上方修正した。新型コロナウイルスのワクチンが実用化されたことや、主要国での追加経済対策を背景に景気回復が加速すると予想している。
国・地域別にみると、日本は前回見通しから0.8ポイント上方修正し3.1％へ、米国は2.0ポイント上方修正し5.1％へ、ユーロ圏は1.0ポイント上方修正し4.2％へ、インドは2.7ポイント上方修正し11.5％へそれぞれ引き上げた。また、中国は8.1％へ0.1ポイント下方修正した。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年のノートパソコンの国内出荷台数は前年比25.1％増の894万5,000台と過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及が主要因。