京都市東山区の知恩院で１月24日午前10時からインターネットを活用したオンライン上で法要が行われ、動画配信サイト「You Tube」でライブ配信された。法要では４人の僧侶が、新型コロナの終息と感染者の回復を願い、”南無阿弥陀仏”と念仏を唱え、木魚を叩いていた。

世界保健機関(WHO)は１月22日、途上国などに新型コロナウイルスのワクチンを供給する国際的枠組み(COVAXファシリティ)を通じた供給を、２月に開始すると発表した。
米国製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、COVAXが4,000万回分の供給を受けることで、同社と合意したことで開始のめどが立った。WHOなどが主導するCOVAXは、すでに英国アストラゼネカなどとは合意していたが、唯一、承認を済ませた新型コロナワクチンを製造するファイザーとは契約できていなかった。
COVAXには欧州連合(EU)や日本などが加入、共同出資しており、バイデン米大統領も１月21日、米国も参加を表明。2021年中に92カ国に、人口の27％にあたる18億回分のワクチンを供給する計画。

三菱重工業は１月23日、開発中の大型ロケット「H３」の機体を飛島工場(所在地:愛知県飛島村)で報道陣に公開した。H３は「H２B」に続く日本の次世代基幹ロケット。打ち上げ費用の削減を主要テーマに開発され、補助ロケットを使わない場合、H２Aの半額程度の約50億円に抑えることを目標としている。三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2021年度内の初号機打ち上げを目指す。

厚生労働省は、企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、２月末までとしていた対象期間を、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めた。
中小企業で働く人が対象で、2020年４月からの休業に対して１日１万1,000円を上限に賃金の８割が支給され、2021年１月14日までに76万6,346件、604億円余の支払いが決まっている。
休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業していたにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度。

日本百貨店協会のまとめによる2020年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年比26.7%減の４兆2,204億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業や来店客減少が大きく響き、1975年以来45年ぶりの低水準に落ち込んだ。下落率も統計を開始した65年以降で最大だった。

スズキは１月20日、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社(以下、マルチ・スズキ社)が「ジムニー」の生産・輸出を開始したと発表した。
インドで生産するジムニーは、現在日本の湖西工場で生産されている輸出モデルと同じ仕様で、マルチ・スズキ社のグルガオン工場で生産する。このジムニーは主に中南米、中東、アフリカ等を仕向け地とする輸出専用モデルとなる。
インド政府が掲げる製造業振興策「Make in India」に貢献しながら、引き続き同国の経済発展や活性化に協力していく。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港政府統計処は１月19日、2020年10～12月の失業率(季節調整済み、速報値)が、９～11月より0.3ポイント上昇し、16年ぶりの高水準となる6.6％を記録したと発表した。
業種別にみると、小売・宿泊・飲食業などの個人消費や観光客の減少の影響を受けやすいセクターが、９～11月から0.5ポイント悪化して10.6％となり、中でも飲食業は13.9％と悪化が顕著になっている。

大和ハウス(本社:大阪市北区)は１月22日、中国江蘇省常州市で新たに不動産開発を行うため、子会社の常州市の100％出資子会社との合弁で新会社を設立したと発表した。同社は2007年より江蘇省蘇州市での分譲マンション開発事業を皮切りに、江蘇省エリアでの不動産開発を進めており、今回の不動産開発は江蘇省エリアで６カ所目。常習市では３カ所目の不動産開発事業。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイのバンコク首都庁は１月21日、１月２日から講じていた新型コロナウイルス感染拡大防止対策の規制措置の一部を緩和することを決めた。これにより、１月22日から13の業種で営業の災害が認められる。
営業の再開が認められるのはゲームセンター、インターネットカフェ、介護施設、ボクシング・競馬などを除く競技場、美容施設、ジム・フィットネスセンター、スパ・マッサージ、ボウリング・スケート、社交ダンス会場・社交ダンススクールなど。

島津製作所(本社:京都市中京区)は１月21日、新型コロナウイルス検出試薬キットの海外販売を本格化していくと発表した。１月19日いシンガポールの健康科学庁から販売の暫定承認が得られ、２月上旬からアジア・オセアニア地域の統括会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltd.を通じて東南アジアに輸出する。試薬キットの海外向け生産量は、最大で月間3,000キット(30万検査分)を想定している。