新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関(WHO)の独立委員会は１月18日、中間報告を発表した。この中で、中国当局とWHOによる初期対応の遅れや、米中などの政治対立が新型コロナウイルスによるパンデミックに悪影響を及ぼしたと指摘した。また、報告書は中国について「中国の国家、地方当局は2020年１月の時点で、明らかにもっと強力な公衆衛生上の措置を講じられたはずだ」としている。

国内アパレルの余剰在庫を買い取り、低価格で販売するshoichi(本社:大阪市中央区)は１月19日、ベトナムのハノイ・キンマー地区に2020年12月10日に同国１号店、オフプライスストア「Colors(カラーズ)」をオープンしたと発表した。女性向け衣料を中心に３価格帯(19万9,000ドン=約897円、29万9,000ドン、39万9,000ドン)に設定し、販売している。
shoichiの海外店は８店舗で、マレーシア、カンボジアに続く３カ国目。

日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、2020年の訪日外客数は前年比87％減の411万人にとどまった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う、世界各国の出国および日本の入国制限が大きく響いた。
訪日外客数は2020年３月以降、前年同月比90％以上の減少が続いていた。日本政府は2020年に訪日客4,000万人の受け入れを目指していたが、わずか１割にとどまった。訪日外客は2019年に８年連続増加となる3,188万人を記録したが、2020年は一転、この20年間で最低の水準まで落ち込んだ。

宝飾品、時計、かばんなどのブランド買取「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)が海外進出を加速させている。
グループ会社のバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国香港特別行政区)は、2021年１月７日にフィリピンに進出、同国第１号店をオープンしたほか、18日にタイ・バンコクに進出、同国第１号店をオープンしている。この結果、東南アジア地域での「なんぼや」展開国はシンガポール、インドネシア、フィリピン、タイの４カ国となる。

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)と海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下、JICT、本社:東京都千代田区)は１月18日、インドネシアの屋内通信インフラシェアリング事業を展開する協和エクシオの現地法人子会社に共同出融資すると発表した。JICTは最大約22億円相当の出融資を行う。対象は主に４Ｇ設備の屋内通信インフラ基盤だが、５Ｇも視野に入れている。

菅首相は１月18日、施政方針で2035年までに国内新車販売でガソリン車をなくし、すべてを電動車にするとの目標を明らかにした。2020年末に政府がまとめた脱炭素社会実現に向けた実行計画では、2030年代半ばとしていたが、具体的な年限を示したのは初めて。

日本政府は１月18日、2021年度の経済見通しを閣議決定した。国内総生産(GDP)の成長率は物価変動の影響を除いた実質で20年度比4.0％程度増を見込んだ。新型コロナウイルス流行前の水準への回復を目指す。

丸紅(本社:東京都中央区)と三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は１月15日、中国吉林省のデベロッパー、吉林省偉峰実業有限公司(以下、偉峰)と共同出資して設立した関係会社を通じて、吉林省長春市で住宅を主体とした複合開発事業「偉峰東域２期」プロジェクト(総戸数約1,400戸)、および「偉峰初暁」プロジェクト(総戸数約2,100戸)を実施すると発表した。
これらのプロジェクトは、長春市における日系企業初の不動産開発案件として、2012年より３社で実施してきた第１プロジェクト(総戸数1,104戸)、2016年より実施してきた第２プロジェクト(総戸数936戸)に続く第３、第４プロジェクト。