ORIGINAL Inc,(本社:東京都渋谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は１月15日、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」(所在地:東京都渋谷区)を設立すると発表した。
同法人は、安心・安全と高度な利便性を追求した新時代の観光を提案し、観光を通じて、そこにしかない社会経済の構築を目指していく。まず2021年度より三重県伊勢市、伊勢TOKOWAKA協議会と連携し、同市で実証実験を開始する。

AFP時事によると、インドネシア・スラウェシ島で１月16日、前日未明に発生したマグニチュード(M6.2)の強い地震で建物の下敷きになった生存者の救出作業が行われた。この地震ににより少なくとも45人が死亡、数百人が負傷したほか、倒壊した建物のがれきの下には今も多数の人が閉じ込められているとみられている。
西スラウェシ州の人口は約11万人のマムジュでは、病院やショッピングモールが倒壊し、捜索および救出活動が行われた。

VAIO(本社:長野県安曇野市)は１月15日、インドでVAIO PCの販売を同日より開始すると発表した。同社のアジア地域におけるビジネスパートナー、Nextgo Company Limited(ネクストゴー、本社:香港)が、インドでの販売を担当する。
VAIOは海外事業の成長を目指し、2015年より北米、南米、中国、欧州、中東と積極的に地域展開を推進してきている。

建物の倒壊や火災、そしてその後の「災害関連死」を含め6,434人に及ぶ犠牲者を出した阪神・淡路大震災から26年。神戸市中央区の東遊園地などで１月17日、新型コロナウイルスの感染防止対策を取りながら、犠牲者を追悼する行事が行われた。
緊急事態宣言の再発令を受け、”密”を避けるため分散の祈り・追悼が打ち出され簡素化、神戸市主催の追悼式典も遺族と市長による追悼の言葉を取りやめ、内容をホームページに掲載したほか、一般の参加者の献花や記帳を取りやめ、大幅に規模を縮小した。

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)は１月15日、タイのミネベアミツミのバンパイン工場(所在地:アユタヤ県)とロッブリ工場(所在地:ロッブリ県)の屋根に、太陽光発電システムを設置したと発表した。出力規模はバンパイン工場が約3.12MW-dc、ロッブリ工場が約1.88W-dcの計５MW-dc。SESJがタイで建設を手掛けた工場屋根置きタイプの太陽光発電システムの設置容量として最大級となる。
脱炭素社会に向け、バンパイン工場で約年間2,438トン、ロッブリ工場で約年間1,430トンのそれぞれ温室効果ガスの排出量削減につながる。

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開する外食大手モンテローザ(本社:東京都武蔵野市 )は１月15日、東京都内の計61店舗を順次閉店すると発表した。都内にある店舗全体の２割弱にあたる。
緊急事態宣言の再発令に伴い、営業時間の短縮と政府が外食自体の自粛を呼び掛けていることで、今後さらに採算維持が困難になると判断した。

田村憲久厚生労働相は１月15日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部でも、最大全額に引き上げる特例に関連し、「パート、アルバイトなど非正規労働者も対象となる」とし、利用を呼び掛けた。緊急事態宣言地域の休業や時短営業、人数制限に協力した大企業の飲食店が対象。

経済産業省は１月15日、新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する持続化給付金と家賃支援給付金について、申請受け付けを２月15日まで延長すると発表した。１月末までに申し出れば延長できる。当初は１月15日で原則終了する予定だった。

観光庁は１月15日、観光支援事業「GoToトラベル」を利用した宿泊者は、2020年12月15日までに速報値で少なくとも延べ8,282万人に上ったと発表した。割引額は3,831億円、旅先での買い物あ飲食で使える「地域共通クーポン」の利用額は12月28日までに1,011億円となり、支援額は合計で4,842億円となった。

ITで企業の情報活用を支援するウイングアーク１st(本社・東京都港区)は１月14日、シンガポールの現地法人ウイングアークシンガポールとインドネシアに拠点を置くPT.Sazannka Hening Solusi(本社:インドネシア、以下、Sazanka社)が、販売パートナー提携を締結したと発表した。これにより、インドネシアでウイングアーク１stのBI(ビジネスインテリジェンス)製品「MotionBoard」とデータ基盤「Dr.Sum」の提供が可能となった。
2016年にインドネシアで設立されたSazannka社は、データ分析およびビジュアライゼーションと財務諸表およびRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の統合ソリューションを提供している。