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代替肉のネクストミーツ ベトナム工場の生産ライン稼働開始

代替肉製品の開発・販売を手掛けるネクストミーツ(所在地:東京都渋谷区)はこのほど、ベトナム中部ダナン工場の生産ラインを稼働し、急速に需要が伸びるベトナム市場でのチャレンジを開始すると発表した。ベトナムで生産した製品は日本に輸入されることはなく、現地もしくは近隣諸国で流通される。
ネクストミーツはベンチャー企業と共同で、植物性たんぱく質を食品工学の視点から研究する一方、微細藻類の応用や培養肉の研究など幅広い代替たんぱく質の研究開発に着手している。

パナソニック 東南ア4カ国5都市5,500台にナノイーX搭載

パナソニックは1月14日、シンガポールの配車サービス大手のGrabCar Premiumと共同で、クアラルンプール(マレーシア)、シンガポール、ホーチミン・ハノイ(ベトナム)、ジャカルタ(インドネシア)の4カ国5都市で稼働しているGrabCar Premium車両5,500台に微粒子イオン「ナノイーX」発生機を搭載し、2021年1月よりサービス提供開始すると発表した。これにより、搭載車両はいつでも気軽にナノイーXを発生させて車室内の空気を清潔にでき。乗客や運転手の安全対策を強化する。

新型コロナ感染自宅療養者3万人超え 1週間で1.7倍に急増

厚生労働省は1月16日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数が1月13日午前0時時点で、全国で3万208人になったと発表した。”第3派”の感染者の広がりと、医療機関の病床ひっ迫を背景に1週間で約1.7倍に急増し、療養中に容体が急変するケースも相次いでいる。また、病床使用率が「ステージ4(爆発的感染拡大)」の水準に達した地域は、前の週の11都府県から8県増え計19都府県となった。

世界の新型コロナの死者数200万人超え 3カ月半で倍増の猛威

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスによる世界全体の死者が日本時間1月16日午前3時時点で、累計200万905人となり200万人を超えた。
2020年1月、中国・武漢市で初の死者が報じられて以降、死者が100万人に達するのに8カ月ほどかかったが、その後、世界各国で”第2派”、”第3派”の感染拡大があり、3カ月半ほどで2倍の200万人に達したことになる。
国別では米国が39万人に迫り最も多く、次いでブラジルが20万人以上、インドが15万人以上で続いている。

シーイーシー ZMP 物流ロボットとバース管理システム連携で協業

シーイーシー(本社:東京都渋谷区)とZMP(本社:東京都文京区)は1月14日、物流効率化ICTソリューション「LogiPull(R)(ロジプル)」のバース管理システムと、物流支援ロボットの「CarriRo(R)」シリーズを連携した新サービスの開発で協業すると発表した。
これにより両社は物流現場の人手不足解消のため、ICTを活用した省人化や自動化に向けた共同開発に取り組み、随時サービスを提供していく。トラックの入出庫情報と搬送ロボットをシームレスに連携させ、人手を介さず入荷・入庫から出荷に至る物流現場の効率化を実現する。

中国日通 九州通医薬集団物流と物流全般の業務提携の覚書

日本通運は1月14日、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)が、中国の大手医薬品流通卸、九州通医薬集団物流有限公司と2020年12月18日に業務提携の覚書を締結したと発表した。
この業務提携を通じて、日本通運の中国国外のグローバルネットワークを活かした医薬品物流サービスと九州通グループの中国国内の輸送ネットワークを組み合わせることにより、安全性が求められる医薬品輸送において、顧客のニーズに合わせたサービスを提供していく。

ANA,JAL 日本発ベトナム行きで特別便 コロナ禍でも3月18便

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は1月14日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うベトナム路線の運休・減便を受け、日本(成田/羽田)発ベトナム(ハノイ/ホーチミン)行きの特別便の運航計画(ANAは4月まで、JALは3月まで)を発表した。これによると、1月は両社合わせて4便、2月は12便、3月は18便、4月は8便それぞれ運航する。

桜開花トップは東京で3/18 ウェザーニューズ第1回サクラ開花予想

ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区)は1月13日、桜の季節に向けて「第1回桜開花予想」を発表した。2021年のソメイヨシノの開花は、平年よりも早いところが多い。
開花トップは3月18日の東京。20日に横浜、福岡、高知が続く。3月末までに西・東日本の各地で開花し、4月上旬に北陸や長野、東北南部でも咲き始める。4月下旬には北海道へ桜前線が上陸。全国で最も開花が遅い釧路方面で5月上旬に開花を迎える。

深層学習でクロマグロの卵のふ化予測に成功 横浜市立大など

横浜市立大学、慶應義塾大学、水産研究・教育機構水産技術研究所、理化学研究所などの研究チームは1月12日、深層学習を用いて、太平洋クロマグロの産卵直後の卵がふ化するか否かを高精度に予測する技術を開発したと発表した。
今後この技術を用いて、質の高い卵のみを選択的にふ化、飼育することでクロマグロ種苗(養殖用の稚魚)生産の効率化が期待される。