大阪府庁で12月23日、大阪を海外の金融機関や専門人材が集まる「国際金融都市」にするための準備組織の初会合が開かれ、2021年３月までに有識者も加え新たな組織を設置し、環境整備などを進めていく方針を確認した。会合には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長、関西経済連合会の松本会長らが出席した。
この中で、①大胆な規制緩和による革新的な都市を実現すること②アジアのデリバティブ取引市場をけん引する一大拠点の創設－などを目指すことを確認した。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は12月23日、中国グループ会社の広州丘比食品有限公司が2021年１月から操業開始すると発表した。
広州丘比食品は、中国における４カ所目の生産拠点で、５つ目の現地法人として2018年２月に設立。主要な生産品目は家庭用および業務用のマヨネーズ・ドレッシングで、同社が製造する商品はグループの杭州丘比食品有限公司が販売する。

タイ工業連盟はこのほど、2020年11月の自動車生産台数が前年同月比11.9%増の17万2,455台と、19カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。
全体の56.5％を占める国内販売が前年同月比18.6％増の９万7,441台、43.5％を占める輸出が4.3％増の７万5,014台だった。部門別では乗用車が9.1％増の６万6,296台、ピックアップトラックなどの商用車が13.7％増の10万6,159台だった。
１～11月の累計では前年同期比31.7％減の128万3,963台にとどまっている。うち、輸出が33.0％減の64万9,893台、国内向けが30.2％減の63万4,070台だった。部門別では乗用車が35.1％減の48万8,300台、商用車が29.4％減の79万5,663台となった。

TDK(本社:東京都中央区)は12月22日、100％子会社で二次電池のパック事業を手掛けるNavitasys Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、NVT HK)が、二次電池のパック事業を手掛けるShezhen Desay Battery Technology Co.,Ltd.(所在地:中国広東省、以下、SZ Desay)との間で、合弁会社の設立を含む業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。
NVT HKの合弁会社に対する持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有することを予定。合弁会社化を予定する会社は現在SZ Desayの100％子会社で同事業を手掛けるHuizhou Desay Battery Co.,Ltd.(所在地:中国広東省)となる。
この業務提携で二次電池のパック事業において、合弁会社を通じ両社の協力関係を強め、この分野での製品競争力のさらなる強化を目指す。

トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービスを実現するAutono-Maas専用EV「e-Palette(イーパレット)」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開した。
2020代年前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は12月22日、プラグインハイブリッドＥＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」の現地生産を、タイの生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランドのレムチャバン工場で開始し、12月21日にラインオフ記念式典を開催したと発表した。同国における同車の発売は2021年１月の予定。
アウトランダーＰＨＥＶを海外で生産するのは、今回のタイが初めて。

建設コンサルタントの日本工営（本社：東京都千代田区）は12月22日、環境省の「令和２年度脱炭素社会実現のため都市間連携事業」に採択され、量子コンピュータ関連ビジネスを手掛けるグルーブノーツ（本社：福岡市）ならびに福岡市をパートナーに、福岡市の姉妹都市のミャンマー・ヤンゴン市で、量子コンピューティング技術等を活用した最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」を開始すると発表した。
両社が培ってきた技術やノウハウを共有して連携、ミャンマー・ヤンゴン市で廃棄物分野のＯＤＡ事業にも取り組んでいる福岡市による検討内容への助言や、現地活動への支援のもと、ヤンゴン市でＣＯ２排出量削減に貢献し、最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」に取り組む。