昭和電工マテリアルズ（本社：東京都千代田区）は12月８日、台湾・台南市の子会社Showa Denko Semiconductor Materials(Taiwan)Co.,Ltd.の生産能力を増強すると発表した。
半導体回路の平坦化用研磨材料のＣＭＰスラリー、プリント配線板用積層材料のプリプレグの生産能力を増強する。また、日本で生産していた感光性ソルダーレジストを台湾でも生産する。投資額は韓国で予定する工場の新設分と合わせ総額約200億円。内訳は非公表。ＣＭＰスラリーの生産能力は2022年１月から順次増強する。プリプレグと感光性ソルダーレジストは2023年１月に量産を開始する。

台湾行政院主計処はこのほど、2020年第３四半期（７～９月期）の実質ＧＤＰ成長率を前年同期比3.92％と発表し、第１、第２四半期はそれぞれ2.51％（修正前2.20％）、0.35％（同マイナス0.58％）へ上方修正した。これに伴い、2020年通年予測も1.56％2.54％へ上方修正した。
上方修正の要因は、台湾当局による経済振興策で域内消費の増加、在宅経済によるオンラインショッピングやテレビショッピングなどの電子商取引が好調を維持し、小売業および飲食レストラン業の売上高が4.66％、0.79％とプラスに転じたため。このほか、宿泊消費の減少幅も縮小した。

三井化学（本社：東京都港区）は12月７日、インドのＢＩＳより日本の企業としては初めて、太陽光パネル性能・信頼性を評価するＢＩＳ認証試験所の登録を受け、ＢＩＳ認証事業を開始したと発表した。
同社はインドにおけるエネルギー需要の拡大に対応するため、関係会社Mitsui Chemicals India Pvt.Ltd.がドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlin AGの支援のもと、インド・グジャラート州に太陽光パネル認証のための試験所を建設。2019年12月より太陽光パネルの評価・測定・試験事業を開始している。

中国の総合車載Tier１メーカー、United Automotive Electronic Systems Co.,Ltd.(以下、ＵＡＥＳ社)とロームは12月８日、中国・上海市のＵＡＥＳ本社内に「SiC技術共同実験室」を開設し、2020年10月に開所式を実施したと発表した。同実験室には、オンボードチャージャーやＤＣ／ＤＣコンバーターをはじめとした車載アプリケ―ションのセット評価ができる設備やデバイス評価ができる装置など、重要な機器を導入している。
両社は2015年より技術交流を始め、SiCパワーデバイスを搭載した車載アプリケーションの開発で協力関係を築き、今年にはロームのSiCパワーデバイスを採用した車載製品も量産化されている。今後両社はさらに協力関係を強化し、SiCを中心とした革新的なパワーソリューション開発を加速していく。

昭和電工(本社:東京都港区)は12月９日、中国における電子材料用高純度ガス事業強化のため、陝西省西安市に「上海昭和化学品有限公司」の分公司を設立し、12月から営業を開始したと発表した。中国での電子材料用高純度ガスの営業・物流拠点としては上海、武漢に続き３拠点目。

パナソニックは12月７日、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンで、小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験を実施すると発表した。11月から年内にかけて公道での走行検証を実施、2021年２月から実証サービスの提供と検証を行う。
これまで開発してきた自律走行ロボットや自社構内でのライドシェアサービスで培ってきた技術やノウハウを生かし、同スマートタウンの住民と対話をしながら、新たな配送サービスの実現に向けた取り組みを加速していく。

三菱商事（本店：東京都千代田区）は12月８日、ミャンマー国鉄との間でヤンゴン環状線向け新型車両66両（以下、ＹＣＲプロジェクト）およびヤンゴン－マンダレー幹線鉄道向け新型車両180両（以下、ＹＭプロジェクト）の納入を受注し、両プロジェクトの契約をそれぞれ締結したと発表した。契約総額は約690億円。
日本、ミャンマー両政府の間で締結されている円借款契約により手当てされる。供給する車両はスペイン最大手の鉄道車両メーカー、ＣＡＦ社が日本製の機器類を採用して製造する。2023年から2025年にかけて順次納入される予定。

今年のクルマにふさわしい一台を決める「第41回2020～2021　日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、スバルのステーションワゴン「レヴォーグ」が選ばれた。スバル車が選ばれるのは、５代目「インプレッサ」以来４年ぶり。

環境省は12月８日、2019年度の日本国内の温室効果ガスの排出量は速報値で12億1,300万トンの前年度比2.7％減となり、2014年以降６年連続で減少したと発表した。算定を始めた1990年度以降で最も少なくなっている。鉄鋼や機械など製造業の生産量が減ったことや、原発の稼働や再生可能エネルギーが増えたことが要因。ただ、冷蔵庫などの冷凍に使われ、温室効果の高い代替フロンの排出量は年々増えている。課題は山積している
日本政府は新たに長期目標として2050年に、排出量と吸収量の収支をゼロにするＣＯ２「実質ゼロ」を掲げている。これを実現するには「これまでの延長線上ではない取り組みを官民総力を挙げてやらなければ達成できない」（環境省）としており、抜本的な見直しと対策が求められている。

新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている、大阪大学の研究者が設立した大阪府茨木市のバイオベンチャー企業、アンジェスは12月８日、500人を対象にした次の段階の臨床試験を開始したと発表した。
臨床試験は関西と関東の８施設で行われ、健康な成人合わせて500人を対象に2週間の間隔をあけたグループと４週間のグループでそれぞれ２回投与して、安全性やどれだけ抗体ができるかなどを調べるという。また、それぞれのグループのうち、50人はワクチンに似せた偽薬を投与し、開発中のワクチンとの比較を行う。この臨床試験の後、新型コロナウイルスの発症を予防する効果を検証するため、さらに多くの人を対象とする臨床試験を実施する計画。