ＮＴＴドコモは12月３日、容量20ギガバイトで月2,980円の新たな携帯電話料金プラン「ahamo(アハモ)」を2021年３月から提供すると発表した。契約手続きはオンラインで行い、店舗では扱わない。同じ20ギガバイトの比較ではＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクの格安ブランドより安く、携帯大手３社では最安値水準となる。
アハモは５Ｇにも対応、国内通話も１日あたり５分以内なら何度でも無料で利用できる。

横浜市立大学の山中竹春教授らの研究チームは12月２日、新型コロナウイルスに感染し回復した376人について、感染から半年後採血し、再度の感染を阻止する「中和抗体」があるか調べたところ、98％が保有していたと発表した。軽症・中等症、重症者で差があったが、重症者ほど中和抗体が確認された。感染から１年後の時点でも中和抗体があるか、引き続き調べるという。

大阪地方裁判所は12月４日、福井県・大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会が行った審査の過程で看過しがたい誤りや欠落があると判断して、原発の設置許可を取り消した。東京電力の福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。
関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人が大地震への耐震性が不十分と主張して、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていた。

菅首相は12月４日、脱炭素に向けた研究開発を支援する２兆円の基金創設を表明した。2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成を後押しする。
菅政権は環境に配慮した経済活動を促すグリーン投資を成長戦略の柱に据える。温暖化ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する新技術の開発を官民挙げて推進する。新設する基金は企業や大学の研究を10年継続して支える。
また、脱炭素に関連して首相は、自動車から排出される二酸化炭素(CO2)ゼロを目指すとも言明。電気自動車(EV)などの導入を拡大する制度を検討する。

出光興産（本社：東京都千代田区）は12月２日、2021年１月からの出荷に向け、アジアで３カ所目の有機ＥＬ材料製造工場「出光電子材料（中国）有限公司 成都工場」（以下、成都工場）の本格稼働を開始したと発表した。同工場の生産能力は同社グループ最大の年間12トンで、有機ＥＬディスプレイ生産国として急成長する中国で、顧客企業への材料安定供給を目指す。
同工場の本格稼働に伴い、同社グループの有機ＥＬ材料供給能力は合計で年間22トンとなる。内訳は日本（静岡・御前崎製造所）２トン、韓国（出光電子材料韓国）８トン、中国（成都工場）12トン。３カ所の運営を通じ、各国における需要拡大に対応する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は11月28日、外出時のマスク着用義務や、午前０～４時の夜間時間外出禁止、集会の禁止、入国ビザの発給停止などの各種制限措置について、これまで緩和された措置を除いて、その期限を11月30日から12月15日まで延長すると発表した。国際旅客機の乗り入れについては、12月31日まで延長されている。
保健・スポーツ省の発表によると、11月29日までの新型コロナウイルス感染者数は累計８万9,486人、回復者は６万8,910人、死者は1,918人。総検対数は114万7,841人。１日当たりの感染者数は、ここ数日約1,200～1,700人となっており、いぜん高い水準で推移している。

東芝など６社は12月２日、東芝研究開発センターが開発した二酸化炭素（ＣＯ２）を一酸化炭素（ＣＯ）に電気分解する技術を用いたＰ２Ｃプロセスにより排ガスなどからのＣＯ２を「持続可能なジェット燃料（ＳＡＦ）に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル」検討を開始することで合意したと発表した。
参加するのは東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸、日本ＣＣＳ調査の６社。
今後各社が持つ知見・技術、プラント設備等を活かし、ＳＡＦを供給するサプライチェーンにおける課題抽出や、将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。産業設備の排出ガスなどから分離回収したＣＯ２を原料として、再生可能エネルギーと水素を用いたＳＡＦを製造しフライトまでの、供給サプライチェーンの上流から下流まで一気通貫した検討を行う。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は12月１日、タイ・バンコクで同日から開催される第37回タイランド・インターナショナル・モーター・エキスポ2020で、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」を同国初披露し、予約受付を開始したと発表した。ASEANでは2019年７月のインドネシア、2020年９月のフィリピンに続いて３カ国目の投入となる。
同社は2030年までに電動車比率50％達成を目指しており、アウトランダーPHEVはこのフラッグシップモデル。

大和ハウスグループの大和ライフネクスト（本社：東京都港区）は12月１日、インドネシア・ジャカルタで不動産総合サービスを手掛ける新会社「PT.DAIWA LIFENEXT INDONESIA(ダイワライフネクストインドネシア)」を設立し、現地での営業を開始したと発表した。新会社の資本金は300万米ドル（３億1,500万円）で、出資比率は大和ライフネクスト99％、大和ライフウィズ１％。
同新会社は2020年１月15日に設立後、新型コロナウイルス禍で駐在員の派遣を中断していた。10月１日より同国への入国制限が緩和されたため、今回本格的に営業活動を開始することになった。