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改正種苗法が参院本会議で成立 日本産品種の海外流出防ぐ

植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化し、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が12月2日、参院本会議で可決、成立した。
日本で開発した品種を農林水産省に登録する際、輸出先国や栽培地域を指定できるようにする。日本のブランド果実などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐのが狙い。輸出が認められていない品種を勝手に持ち出した場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される。

米国の1日あたりコロナ死者数が過去最高の2,804人 第1派超え

米国の新型コロナウイルス感染者数および死者数が一段と増加、とくに死者数の増勢が加速している。米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間12月4日午前5時時点の米国の累計感染者数は1,401万人、累計死者数は27万4,000人に上った。中でも深刻なのは死者の動向で、12月3日に新規死者数が2,804人となり、”第1派”のピークだった4月15日の2,603人を上回った。
新型コロナの世界の累計感染者数は約6,491万人、累計死者数は150万人に達した。

大阪府「医療非常事態宣言」出し12/4~12/15まで外出自粛要請

大阪府の吉村知事は12月3日、新型コロナウイルスの重症患者が急増し、医療体制が逼迫しているとして、大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに「医療非常事態宣言」を出し、府民に対し12月4日~15日までの期間、できる限り不要不急の外出を控えるよう呼び掛けることを決めた。府民への不要不急の外出自粛の要請は今年4月以来。
また、大阪市内の北区と中央区の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮要請についても、12月11日までとしていた期間を15日まで延長することを決めた。

牛角など一部の店舗で12/3から”ロボット”接客を先行導入

外食大手コロワイドグループのレインズインターナショナルは12月3日より、ソフトバンクロボティスク(本社:東京都港区)の配膳・運搬ロボット「Servi(サービィ)」を、USEN-NEXT GROUPのUESN(本社:東京都品川区)協力のもと、牛角・牛角ビュッフェ・しゃぶしゃぶ温野菜・居酒家 土間土間・かまどか・とんかつ神楽坂さくらの一部店舗で先行導入すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が再度広がる中、従業員との接触機会を減らし、少しでも顧客の不安を払拭、”声を発するロボットが接客する”新しい体験を届ける。従業員の集まりづらい昼や夕方の早い時間帯に稼働することで、営業効率の最大化を図る。今後200店舗の導入を検討している。

三菱ケミカル アジア・パシフィックのガバナンス強化へ子会社

三菱ケミカルホールディングス(本社:東京都千代田区)は12月1日、シンガポールに全額出資による子会社を設立したと発表した。アジア・パシフィック地域の、さらなるガバナンス強化を図るため。新会社は「Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.」。新会社の資本金は150万米ドル。2021年1月から事業開始する。

OECD 21年世界経済成長率4.2%へ下方修正 コロナ感染再拡大で

経済協力開発機構(OECD)は12月1日、2021年の世界の実質経済成長率が4.2%になるとの最新の経済見通しを発表した。前回の9月予測から0.8ポイント下方修正した。世界各地で再拡大する新型コロナウイルス感染が、経済の回復テンポを鈍らせている。なお、2020年の経済成長率はマイナス4.2%と、前回から0.3ポイント引き上げた。

住友商事 運営するベトナム第二タンロン工業団地で太陽光発電

住友商事(本社:東京都千代田区)は12月1日、ベトナムで運営する第二タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)で太陽光発電事業を開始し、入居先企業へ供給すると発表した。
同社は今回TLIPⅡで発電容量1メガワット規模の太陽光発電事業を開始したが、再生可能エネルギーで発電する、グリーン電力事業には継続的に取り組む方針で、将来的には他工業団地等への導入を図り、合計で数百メガワットの発電規模を目指すとしている。

11月国内新車販売は6.7%増の41万台余で2カ月連続のプラスに

日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車連合会(全軽自協)のまとめによると、11月の日本国内新車販売台数は前年同月比6.7%増の41万1,601台となり、2カ月連続のプラスとなった。企業間でまだまだ濃淡はあるものの、新型コロナウイルス禍による生産・販売の落ち込みからの回復局面を印象付けた。

ベトナムが7年連続「有望国・地域」で首位 日系中小企業調査

日本政策金融公庫が日系中小企業の海外現地法人を対象に行った調査の結果、「今後3年程度の事業展開の有望国・地域」として3割近くがベトナムを挙げ、7年連続で首位となった。以下、中国(7.4%)、ミャンマー(7.3%)、インド(6.2%)。インドネシア(6.1%)、米国(6.0%)、タイ(5.9%)、フィリピン(3.9%)、台湾(1.8%)などが続いた。新型コロナウイルスへの対応策で、今年は順位が上下した。
調査は8月下旬~9月に実施。1,529社(ASEAN44.0%、中国37.3%、その他18.6%)から回答を得た。

BIE総会で「大阪・関西万博」開催計画承認 活動本格化へ

フランス・パリで12月1日、BIE(博覧会国際事務局)の総会が開かれ、2025年の「大阪・関西万博」の開催計画が承認された。同総会にオンラインで参加した井上万博担当大臣は、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿って「ポストコロナを見据え、万博を将来の社会をデザインする、素晴らしい機会にしたい」と述べた。
計画の承認を受けて、日本政府は年内に万博の基本方針を策定するほか、各国にパビリオンの出展を呼び掛けるなどの活動を本格化させる予定。BIEの総会は今年6月に開かれる予定だったが、新型コロナ禍で延期されていた。