台湾現地メディアなどによると、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、台湾南部の高雄市に先端の新工場を２棟建設する方向で検討していることが明らかになった。第１期工事として、回路線幅が６ナノ（ナノは10億分の１）㍍や７ナノ㍍を生産する予定。2025年に量産を開始する予定。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月13日、PPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社：香港、以下、PPW社)、R&B Licensing AB(本社：スウェーデン、以下、RBS社)およびMoon Characters Oy LTD.(本社：フィンランド、以下、MC社)と香港に合弁会社を設立し、アジア市場におけるアニメ・キャラクターライセンス事業の展開を開始したと発表した。
合弁会社は「Rights & Brands Asia Ltd.(以下、RBA社)」で、株主構成は伊藤忠商事38.5％、PPW38.5％、RBSホールディング23％。第１弾として世界的に有名な「ムーミン」のライセンスを中国市場に独占展開する。
新設するRBAがRBS社より中華圏でのマスターライセンス権を取得し、商品化ビジネス、アニメーションの配信・放送、テーマパーク・カフェ等のリアルエンターテイメントのみならず、スマホ向けゲーム・アプリといったデジタルコンテンツ等、多角的なライセンスビジネスを展開していく。

医薬品の開発などを支援するアイロムグループ（本社：東京都千代田区）は９月13日、100％子会社のＩＤファーマが基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンについて、フィリピンで特許査定を受けたと発表した。これにより、同ワクチンの特許査定が発行された国は日本、米国、中国、インドネシアに続き５カ国目となる。

新日本コンサルタント（本社：富山市）は９月10日、グループの発電事業会社、ニックスニューエネルギーを通じ、アラムポート（本社：東京都千代田区）と共同でシンガポールに合弁会社「ALAM NIX RENEWABILES PTE LTD」を設立し、インドネシアにおける産業用需要家向け屋根置き太陽光発電事業に参入したと発表した。
新日本コンサルタント、アラムポートの両社は今回の提携を通じて、インドネシアで屋根置き太陽光事業への投資・事業開発を加速化するだけでなく、より多くの再生可能エネルギーの事業化を目指していく。

東洋建設（本社：東京都千代田区）は９月10日、フィリピン公共事業道路省が発注するパッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）のうち、工区パッケージ２を同社単独で、パッケージ３を同社が幹事会社を務める清水建設との共同企業体（ＪＶ）で受注し、７月19日に契約署名式が執り行われたと発表した。受注金額はパッケージ２が約172億円、パッケージ３が同社分約97億円（ＪＶ受注総額約194億円）の合計約269億円となる。同工事は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の有償資金協力（円借款）のうち、本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）として実施される。

東京商工リサーチのまとめによると、酒場やビアホールを運営する317社の通期決算ベースで、約9割の292社が減収となり、約７割の220社が赤字だった。新型コロナウイルス禍により、営業自粛、飲み会自粛、酒類の提供制限などの措置が”居酒屋”事業者の業績を直撃した。

出前注文サイト運営の出前館は９月13日、新株発行などを通じて約800億円の資金を調達すると発表した。新型コロナウイルス禍で外出控えと在宅生活が長期化し出前需要が増大。こうした状況を受け、生鮮・日用雑貨品を含めた宅配需要が拡大し、米系ウーバーイーツなど宅配事業者の競争が激化している。このため、出前館はテレビＣＭを中心に広告宣伝を拡大、事業の周知化に注力し、配達員を増員する。このほか、調達資金でシステム改善の費用にも充てる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月14日、国内の工場の稼働停止を延べ14日間延長すると発表した。同社は６日にも延長を発表しており、８～９月の減産台数は約５万台に上り、減産幅は前年同期の32％になる。
９月の稼働停止期間は、本社工場（所在地：大阪府池田市）が計８日、ダイハツ九州（所在地：大分県中津市）の工場が計６日それぞれ延長する。10月以降の工場稼働は未定。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うベトナムでの移動制限措置などが延長され、自動車部品の調達が滞ったままで、引き続き事態の改善がみられない。

大阪府と大阪市は９月14日、ドローンの技術などを使った「空飛ぶクルマ」の実現につなげようと、機体の開発を担っている民間企業、SkyDrive(本社所在地：東京都)と協力して実証実験などに取り組む連携協定を締結したと発表した。
空飛ぶクルマは、人やモノを乗せて電動で飛行できる機体で、交通渋滞の緩和や物流の効率化などにつながると期待されている。2021年中に、大阪・南港で大型のドローンを飛ばして風の影響などを調べるほか、仕組みや活用方法などを説明するセミナーを開くことにしている。大阪府の吉村知事は、「2025年の大阪・関西万博までに実現させたいので、2022年にも大阪で試験飛行をしてほしい」と話している。

ＫＤＤＩは９月13日、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクＣＥＯが創業した米国の宇宙事業会社、スペースＸと業務提携し、人工衛星を使った通信サービスに乗り出すと発表した。2022年をめどに全国およそ1,200の基地局から順次導入していく予定。
スペースＸの人工衛星を活用し、基地局を使った通信サービスを提供。通信網の整備が難しい山間部や離島などでも、これまでより高速大容量のネット通信ができるようになる。