東芝は10月19日、国内外での量子暗号通信システムのプラットフォームの提供およびシステムインテグレーション事業を順次開始すると発表した。
国内事業では、東芝デジタルソリューションズが国立研究開発法人 情報通信研究機構より実運用環境下における複数拠点間の量子暗号通信実証事業を受注した。2020年度第４四半期に量子暗号通信システムを納入し、2021年４月に実証事業を開始する予定。量子暗号通信システムインテグレーション事業としては、これが日本で初めての案件となる。
海外事業では、英国政府研究開発機関で量子暗号通信を実用化する。BT Group plc.との共同実証試験を９月16日から開始している。

英国政府は10月19日、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)が、今夏に開催される予定だった東京五輪・パラリンピックを標的としてサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。攻撃の詳細や被害の有無は不明。

東洋紡STC(本社:大阪市北区)は10月19日、抗ウイルス加工生地「ナノバリアー(R)」で、高い洗濯耐久性を付与した、多用途向けの新製品を開発したと発表した。
ナノバリアーは、一般社団法人 繊維評価技術協議会(本部:東京都中央区)によりSEK抗ウイルス加工マークと、SEK制菌加工マーク(一般用途・特定用途)の認証を取得するなど、抗ウイルス性と抗菌性を両立したことが評価され、ビジネスシャツ用途などに採用されている。今後は白衣など医療施設用ユニフォームやワーキングウェア、スクールシャツなどの衣料用途、寝具の側地やカバー、マスクなどの生活資材用途にも展開する。22年度に30万m、2025年に100万mの売り上げを目指す。

再生可能エネルギーを手掛けるイーレックス(本社:東京都中央区)は10月19日、燃料調達に関する統括拠点子会社イーレックス・シンガポール(所在地:シンガポール、以下、ES)が、PT Dharma SaTya Nusantara(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DSN)の子会社PT Dharma Energi Investama(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DEI)との間で、インドネシアに合弁会社「PT Dharma Sumeber Energi(DSE)」を設立すると発表した。
DSEの資本金は100万米ドルで、出資比率はDEI社67％、ES社33％。イーレックスグループが運営するバイオマス発電所の燃料としてPKS(パームヤシ殻)の集荷・販売を手掛ける。2021年発出荷の予定。

三菱ロジスネクスト(本社:京都府長岡京市)は10月19日、中国安徽省の生産子会社、フォークリフトの製造・販売・保守を手掛ける優嘉力叉車(安徽)有限公司(所在地:安徽省合肥市、以下、UCCA)における生産活動を11月30日に停止し、工場を閉鎖すると発表した。
これにより外部環境の変化への対応と、中長期計画における生産体制の適正化を図る。なお、UCCAで生産している一部製品は同社の生産会社、三菱重工叉車(大連)有限公司へ移管する。

三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、”デジタル”と”スモール(小型店)”をキーワードに、新たな展開に乗り出している。主要な狙いは、デジタルを活用した商品提案や接客による、地方の富裕層の獲得。これはビデオ会議システムを利用したEコマースの積極的な推進で、日本橋三越や伊勢丹新宿店の商品を薦めるもの。
これと併せて進めるのが、全国の系列店を含めた既存店舗の閉店と新規小型店の出店戦略。同社および系列の百貨店は2021年春までに200店を閉店する予定。その受け皿として全国各地に40～50店の小型店を出店する計画という。

コンタクトレンズの製造・販売を手がけるシンシア(本社:東京都中央区)は10月19日、100％出資で、東南アジアにおけるコンタクトレンズの販売事業を手掛ける非連結子会社SINCERE LENZ SDN.BHD.(所在地:マレーシア)を11月30日をもって閉鎖すると発表した。
グループ経営の最適化の観点から、同子会社を閉鎖し、香港における運営子会社Sincere Vision Co.,Ltd.に機能を集約する。今後は東南アジア地域については、香港のSincere Vision Co.,Ltd.を拠点に、営業展開を図りながら販売の拡大に努めていく。

東京商工リサーチのまとめによると、10月19日17時時点で新型コロナウイルス関連の経営破たんは631件に上った。負債額1,000万円以上は、２月からの累計で全国で600件(倒産538件、準備中62件)に達した。このほか、負債額1,000万円未満の経営破たんが31件に上り、合わせて631件となった。

兼松(東京本社:東京都港区)は10月19日、電器や火を使わずに一定時間袋の内部を約97℃市に保つことができる「防災加熱袋」の販売を開始したと発表した。防災加熱袋は、災害や停電時など緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温めることができる。これは発熱剤の生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、発熱は水を注入後20～50秒程度で始まり、約15分間の加熱が可能。必要なのは150mlの水だけ。海水でも使える。