セブン銀行(本社:東京都千代田区)と、東南アジア最大手のDBS銀行(本社:シンガポール)は９月30日、セブン銀行連結子会社のセブン・グローバルレミット(本社:東京都千代田区)の海外送金事業に係わる協業で基本合意したと発表した。
同サービスでは、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリを通じて、銀行口座を開設することなく、アプリ上にアカウントを作成。全国２万5,000以上設置のセブン銀行ATMから同アカウントへ入金(チャージ)することにより、あらかじめ登録した受取人の銀行口座へDBS銀行が提供する。これにより安全かつ高品質なネットワークを経由した送金が可能となる。
セブン銀行の2019年度の海外送金件数実績は1,214件。

KDDI(本社:東京都千代田区)は10月１日をもって、UQコミュニケーションズの「UQ mobile」事業承継が完了したと発表した。これにより、同社は「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで、市場環境や顧客ニーズに即したサービスの提供を加速させていく。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ労働省は８月までに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休職・失業した人180万人以上に休職・失業手当を支給したことが分かった。金額ベースでは366億4,875タイバーツ(約1,209億4,100万円)に上った。
給付実績の内訳は、休業手当が93万7,097人に148億5,849万タイバーツ、失業手当は86万3,008人に217億9,026万タイバーツ。

婚礼サービス、海外・リゾート挙式サービス事業などを手掛けるワタベウェディング(本社:京都市下京区)は９月30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う婚礼需要の低迷を受け、国内11店舗を閉鎖するとともに、120人程度の希望退職を募ると発表した。
同社は国内に30店舗を展開しており、11店舗は３分の１強にあたる。東京、大阪など主要都市に店舗を集約、運営効率化と固定費の削減を図る。閉店は12月末の予定。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は９月30日、10月１日から施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を開始すると発表した。両社は施工現場における現場監督者や作業員の業務効率・安全性を向上させるため、大和ハウスの施工管理手法と、NECのAIを活用した映像分析技術・システム構築力を組み合わせ、施工現場の遠隔管理を実現する。
建設業では人手不足の深刻化とともに、高齢化の進行が大きな問題となっている。国土交通省によると建設業就業者の３割超が55歳以上である一方、30歳未満は約１割にとどまり、新規の入職者も減少傾向にある。

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は９月30日、第５世代(５Ｇ)移動通信システムのスマートフォン向けサービスを開始したと発表した。料金は現行の４Ｇと同じ月額2,980円(税別)にした。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの３社の主な料金プラン、8,000円前後の半値以下。
ただ、サービス対象エリアは当面、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県などの一部にとどまる。

東芝(本社:東京都港区)は９月30日、映像・電子デバイス事業の中核拠点だった深谷事業所(所在地:埼玉県深谷市)を2021年９月末に閉鎖すると発表した。従業員約90名は配置転換や再就職を支援する形で対応する。
同事業所は1965年に日本初のカラーテレビ専門工場として操業開始。長く同社の映像および電子デバイス事業の中核を占めていた。

EduLab(本社:東京都渋谷区、以下、エデュラボ)と、中国の有力国有企業、上海国昴技術開発有限公司(所在地:中国・上海市)は９月28日、双方のグループ会社を通じ、中国国内市場向けの教育サービスで、事業提携することで合意したと発表した。
エデュラボが展開してきた「自習室」事業運営については今後、上海国昴技術開発有限公司とそのグループ会社が引き継ぐ。エデュラボは事業継続に必要なコンピュータシステム、コンテンツ等の提供に加え、さらに今後の事業展開に必要な新たな技術の共同開発、主にコア技術面からのサポートを行っていく予定。