東京オリンピック・パラリンピック大会の簡素化に向け、９月25日まで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で、およそ５万人に及ぶ大会関係者の数を減らすなど52項目で見直しが決まった。
10月上旬のIOC理事会で、簡素化で削減できる金額が報告される。開催時期の延期による追加経費が数千億円ともいわれる中、削減額がどの程度になるのかが焦点となる。

様々な業界・業種の150社／団体を超えるメンバーにより５Ｇをはじめとする高度情報通信を活用したデジタルトランスフォーメーションの実現を目指す「５Ｇ利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」が９月24日、設立された。同コンソーシアムの事務局を、一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)が担当する。
５Ｇに着目し、ユースケースの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じて、業界や業種を超えた共創を推進する。総会の下にコンソーシアム全体のステアリング機能(事業計画・予算の策定)を担う運営委員会および３つのワーキンググループを設置し、新たなシステムをデザインすることを目指して、本格的な活動を開始する。

三菱UFJリースと日立キャピタルは９月24日、2021年４月に合併すると発表した。合併により新会社の総資産は10兆円程度となる。この結果、総資産はリース業界では一気に首位のオリックスの約13兆円に近づく規模へ躍り出ることになる。

豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市)は９月24日、工場や倉庫で荷物を運ぶ無人搬送車「キーカート」の新モデルとして、最大搬送重量１トンの新製品「ATOBE07」など２種類を発表した。最大搬送重量を従来機の２倍に高める一方、価格はオプション付きで約150万円と1.5倍程度に抑えている。人手不足やコロナ禍で搬送の自動化需要が高まっている中、導入しやすい価格で需要業界のニーズに応え、シェア獲得を狙う。

三井物産(本社:東京都千代田区)と日本曹達(本社:東京都千代田区)は９月23日、共同で設立する特定目的会社を通じ、インドの農薬製造販売会社Bharat Insecticides Limited(本社:デリー連邦直轄地、以下、BIL社)の株式56％を取得したと発表した。今回の共同出資により、インドでの農薬事業を強化する。三井物産が保有する幅広い事業アセットでのシナジー、日本曹達が保有する競争力の高い農薬製品の普及を通じ、BIL社の事業拡大に取り組むとともに、インド農薬市場での業容拡大を推進する。インドは現在、世界第５位の農薬市場。

パッケージの古林紙工(本社:大阪市中央区)は９月23日、中国の連結子会社、古林紙工(上海)有限公司(所在地:上海市)が、中国における乳製品市場へのカートンの製造販売事業を停止してきたが、９月末をもって完了する見込みとなったと発表した。これに伴い、同社は直近の事業年度決算で１億6,600万円の損失を計上する。

電子機器の受託製造サービス(EMS)の国内大手、シークス(本社:大阪市中央区)は９月24日、連結子会社SIIX Bangkok Co.,Ltd.のすべての事業を、同じく連結子会社のSIIX EMS(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡し、譲渡完了後にSIIX Bangkok Co.,Ltd.を清算すると発表した。事業統合後の会社は電子回路・機器の製造を手掛ける。事業譲渡および清算手続きは2021年１月の予定。

紡績糸の製造・販売の北日本紡績(本社:石川県白山市)は９月23日、プラスチックのリサイクル事業で中国の寧波大発化学繊維(所在地:浙江省)と業務提携すると発表した。これにより、寧波大発化学繊維が使用済みペットボトルをポリエステル短繊維に加工。北日本紡績は加工されたポリエステル短繊維を輸入し、紡績し、糸製品を製造・販売する。
また、北日本紡績が回収した使用済みペットボトルを寧波大発化学繊維の日本子会社、大発関東(所在地:埼玉県加須市)に提供するほか、関連商品の開発・調達・販売を協力して行う。事業開始は2020年10月上旬。

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターは９月24日、千葉県市川市にある国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院内に新設した唾液PCR検査を行う専用施設「東京PCR検査センター」を同日本格稼働し、民間の検査機関として希望する自治体や法人などに実費負担だけで、唾液PCR検査を提供開始すると発表した。
１回の検査当たりの価格は2,000円(税抜き・配送料、梱包費などを除く)。同センターは１日におよそ4,000件の検査が可能で、唾液検体到着後、最短２時間で結果を出せる。今後さらに検査能力を高め、今秋中に１日１万件のPCR検査ができる体制構築を目指す。

JUKI(本社:東京都多摩市)は９月22日、中国の合弁企業、新興重機工業有限公司(本社:河北省廊坊市)を、中国子会社の重機(中国)投資有限公司の完全子会社としたと発表した。パートナー企業の際華三五三四制衣有限公司が保有するすべての出資持分(10.09％)を重機(中国)投資有限公司が取得した。
これに伴い、社名を「重機(廊坊)工業有限公司」に変更するとともに、新会社として中国河北省廊坊経済技術開発区へ移転した。中国における工業ミシン等の製造事業を強化、推進する。