帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増している。焼き鳥店などを含む居酒屋の倒産は、今年１～８月累計で130件発生。８月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比３割増となっている。
このペースで推移すれば2020年の居酒屋の倒産は、過去最多だった2019年の161件を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となっている。
居酒屋の倒産を負債額別にみると、負債額が5,000万円未満が130件中105件を占め、全体の約８割が中小零細規模の事業者だった。都道府県別にみると、東京都と大阪府が最も多く、それぞれ21件だった。

中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。

医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は９月８日、中国の４都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。

全日本空輸(ANA)は９月８日、羽田－インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田－ジャカルタ直行便は10月31日まで週４便(火・木・金・日曜)運航を継続する。

英国の製薬大手アストラゼネカは９月９日、英国オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナワクチンの最終段階の臨床試験（治験）を一時中断すると発表した。
新型コロナワクチンは世界各国で急ピッチで開発が進められ、定められた通常の臨床試験を経ずに国が認可するといった動きさえみられる中、アストラゼネカのワクチンは本来の臨床試験のもと、最も有力視されている。臨床試験の結果、安全性や有効性などが確認されれば、日本政府は同社から6,000万人分のワクチンの供与を受けることが決まっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・大連市で初となる水素燃料電池バスがこのほどラインオフした。このバスは同市に拠点を置く一汽客車、新源動力、●源科技の３社を中心として、国富水素(所在地:江蘇省)の高圧水素タンクや日本の岩谷瓦斯の水素ガスも導入して共同で開発・製造された。大連市で2020年内に市内４路線に計20台の水素燃料電池バスを新規導入する計画。
同バスは全長10.5m、最大乗車人数76人、最大航続距離500km、ガス充填所要時間10～15分。マイナス30度の低温環境下でも運行可能なことなど耐寒性に優れている。このほか、ドライバーをサポートする各種のシステムが搭載されているという。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は９月８日、タイの連結子会社アユタヤ銀行のカンボジアの連結子会社で小口金融のハッタ・カクセカー社(以下、HKL社)が、カンボジアで商業銀行のライセンスを取得したと発表した。HKL社は８月26日付で「ハッタバンク」と名称変更し、銀行事業に参入する。

内閣府が９月８日発表した2020年４～６月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除く実質で前期比マイナス7.9％、年率換算でマイナス28.1％となった。新型コロナウイルス感染症の影響がもろに表れ、先に発表された速報値、年率マイナス27.8％から悪化幅が拡大した。