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台風10号襲来で九州の交通・航空、コンビニ幅広いインフラがマヒ

これまで経験したことのないスケールの、台風10号の襲来で九州は全域で交通・航空便が全面運休し、9月6日から7日にかけセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3社合わせコンビニエンスストアおよそ4,000店が休業に踏み切り、その影響は幅広い生活インフラに波及した。九州7県で180万人以上に避難指示が出され、48万戸が停電した。空の便も全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、LCCのピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパンの4社で407便が欠航したもよう。鉄道は九州新幹線、在来線の全列車を運休した。
九州全域を暴風雨に巻き込んだ台風10号は西側の海上を北上、7日未明、朝鮮半島方面へ抜けた。被害の全容はまだ分からないが、九州を中心に山崩れ、土砂崩れ、住宅倒壊・流出、電柱倒壊などの夥(おびただ)しい”爪あと”を各地に残している。

ベトナム短期出張者 14日間の隔離措置免除の方針 保健省

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム保健省はこのほど同国に入国する14日間未満の外国人短期出張者の入国に関するガイドラインを発表、14日間の隔離措置を免除する方針を示した。
同ガイドラインによると、短期出張者とは投資家、専門家、高技能労働者、経営者、各国と合意した対象者、外交目的のため入国する訪問者などと規定される。短期出張者はベトナムに入国する3日から5日前までにPCR検査を受け、陰性であることが求められる。また、滞在期間中は2日に1回のペースでPCR検査を受ける必要がある。PCR検査で陽性となった場合、その治療費については国際医療保険または招聘(しょうへい)企業などが責任をもって支払うこととされる。

香港・九龍地区で統制強める政府に抗議デモ 289人を逮捕

香港メディアなどによると、香港警察は9月6日、九龍地区の繁華街で、統制を強める政府に抗議するデモ参加者ら289人を、違法な集会に参加した容疑などで逮捕した。同日に実施される予定だった立法会(議会)選挙の1年延期や、香港国家安全維持法に抗議した。香港メディアによると、警察は2,000人体制でデモの警戒にあたった。
この日の逮捕者数は、香港国家安全維持法施行直後の7月1日以来の規模になった。香港では新型コロナウイルス対策で、3人以上の集会が禁止されままで、事実上、合法的なデモができない状況が続いている。

ナカバヤシ 店舗向け飛沫対策用透明アクリルパーティション

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は9月4日、店舗のカウンターやテーブルで使えるウイルスの飛沫感染リスクを低減するアクリルパーティションを2020年9月中旬より全国で発売すると発表した。
販売するのはカウンターパーティション(W450×H600mm、W600×H600mm)2種とテーブルエンドパーティション(W900×H600mm)の3品。価格はカウンターパーティションが1万~1万1,000円(税別)、テーブルエンドパーティションが1万6,000円(税別)。

日産自 車体軽量化へCFRP部品の量産化技術開発 成形時間80%短縮

日産自動車(本社:横浜市西区)は9月3日、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製部品の量産化を実現するため、金型内における炭素繊維への樹脂の含浸度合いを精確にシミュレーションする技術を開発したと発表した。同技術を活用することで同部品の開発期間を約50%短縮するとともに、C-RTM工法によって高品質なCFRP製部品を成型する生産技術を開発した。従来のRTM工法に対し、成形に要する時間を約80%短縮した。
同社は今回、金型の試作回数を最少化するため、金型内の炭素繊維間の隙間を流れる樹脂の流れを可視化することに成功。可視化した樹脂に流れから、炭素繊維への樹脂の含浸度合いを高精度にシミュレーションする技術を開発した。
この高精度なシミュレーション結果に基づき、最適な形状のビード(溝)を炭素繊維の繊維方向に沿って、金型内の最適な位置に配置することで、炭素繊維へ樹脂を効率的かつ均一に含浸させ、高品質なCFRP製部品の成形を可能とした。

三菱電機 ラオス「新国会議事堂」向け昇降機18台を受注

三菱電機(本社:東京都千代田区)は9月3日、ラオスの販売会社MELCO Elevator Lao Sole Co.,Ltd.(メルコ・エレベーター・ラオス、以下、MLAO社)が、ラオスの新国会議事堂向けにエレベーター14台、エスカレーター4台の計18台の昇降機を受注したと発表した。10月から順次出荷する。
ラオス新国会議事堂(所在地:ビエンチャン市)は、地下1階、地上5階建て、延床面積3万5,000㎡。

YKK AP 海外AP事業16社を再編 資本と経営体制統一し事業拡大

YKK AP(本社:東京都千代田区)は9月3日、中国、香港、台湾、アメリカ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどYKKグループの海外AP事業会社16社について再編、順次YKK AP子会社とし、9月1日に完了したと発表した。
これに伴い、YKK APの資本金はこれまでの100億円から140億円となった。AP事業の更なる発展のため、資本と経営体制ともにYKK APに統一し、海外事業拡大に向けてスピードを持った経営を推進していくとしている。

土木管理総合試験所 ベトナム・ハノイに現地法人 アジアで事業拡大

土木管理総合試験所(本社:長野県千曲市)はこのほど、ベトナム・ハノイにベトナム現地法人「C.E.LAB INTERNATIONAL CO.,LTD.」を設立したと発表した。払込資本金は10万米ドルで、全額を土木管理総合試験所が出資した。営業開始は2020年10月の予定。
CADおよび土木解析ソフトウェアを用いた、ベトナムにおけるオフショアリングサービスの展開と、人材採用・育成体制の構築、その他アジア地域への事業の拡大を図る。

欧州で中国の”脅迫”に反発広がる チェコ上院議長の台湾支持で

チェコのビストルチル上院議長が台湾を訪れて、台湾を支持する姿勢を示したことへの対抗措置として、中国の王毅外相が「深刻な代償を払わせる」などと述べたことに、欧州では「”脅迫”は受け入れられない」と反発が広がっている。
ドイツのマース外相は9月1日、王外相との共同会見の場で「われわれは国際的なパートナーに敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する。脅迫はふさわしくない」と述べ、チェコへの連帯姿勢を示し、中国をけん制した。
スロバキアのチャプトバ大統領もツイッターで「脅迫は相互関係の本質に反するもので受け入れられない」と中国を批判し、フランス外務省も同様の立場を示している。